罹災証明書の被害区分別に使える支援【2026年版】全壊・半壊・一部損壊で何が違うか｜支援金と応急修理の金額と期限

地震や大雨で家が傷んだとき、最初に取る書類が罹災証明書（り災証明書）です。市区町村が住家の被害の程度を認定して発行する書類で、その後に使えるお金のほとんどが、この証明書に書かれた被害区分で決まります。区分が1段階違うだけで、受け取れる金額が数十万円から百万円単位で変わることもあります。

この記事では、被害区分が6段階に分かれる仕組みと、区分ごとに使える支援を金額・期限つきで整理します。金額は内閣府と公益財団法人都道府県センターの公表資料、および令和8年熊本地震で実際に運用されている自治体の案内にもとづいています（基準日：2026年8月28日）。制度の細部は市区町村ごとに違うため、最終的な確認はお住まいの自治体でお願いします。

被害区分は6段階：損害割合で決まる

罹災証明書に書かれる被害の程度は、住家の主要な構成要素（基礎・柱・壁・屋根など）ごとに経済的な被害の割合を計算し、それを合計した損害割合で判定されます。判定の物差しは内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」で全国共通です。

時系列でみる：写真を撮ってから支援金が届くまで

区分別に使える支援の早見表

まず全体像です。国の制度を軸に、どの区分でどの支援が使えるかを1枚にまとめました。市区町村や都道府県が独自に上乗せする見舞金・補助は別にあるため、これは「最低ライン」と考えてください。

被災者生活再建支援金：基礎支援金と加算支援金

被災者生活再建支援金は、都道府県が拠出した基金をもとに国からも支援が入る仕組みで、住宅の被害の程度に応じた基礎支援金と、再建方法に応じた加算支援金の合計で支給されます。中規模半壊世帯だけは基礎支援金がなく、加算支援金のみです。

金額差をならべると、区分の重みがはっきりします。同じ「補修」を選んでも、全壊なら200万円、大規模半壊なら150万円、中規模半壊なら50万円です。

半壊で0円になるのは酷に見えますが、半壊した住宅をやむを得ず解体した場合は「解体世帯」として全壊と同じ扱いになります。解体を決める前に、解体証明書や滅失登記の準備を含めて市区町村に相談してください。

住宅の応急修理：準半壊まで使えて、完了期限がある

災害救助法の「住宅の応急修理」は、屋根・外壁・台所・トイレなど日常生活に必要な最小限の部分を修理して、その住宅に住み続けられるようにする制度です。現金でもらうのではなく、市区町村が修理業者へ費用を支払う仕組みなので、先に自分で発注して工事を終えてしまうと対象外になることがあります。

令和8年熊本地震の嘉島町の案内では、限度額は大規模半壊・中規模半壊・半壊が1世帯あたり757,000円以内、準半壊が367,000円以内。全壊でも、応急修理をすれば居住できる場合は対象になります。そして完了報告や修理写真の提出まで含めて、原則令和8年（2026年）10月27日までという期限が設定されています。

災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金

住まいの被害とは別に、人の被害に対する制度が「災害弔慰金の支給等に関する法律」にあります。亡くなった方の遺族に支給される災害弔慰金は、生計維持者が亡くなった場合500万円、その他の方の場合250万円。精神または身体に重度の障害を受けた場合の災害障害見舞金は、生計維持者250万円、その他125万円です。

災害援護資金は貸付制度で、返済が必要です。貸付限度額は世帯主の1か月以上の負傷で150万円、家財の3分の1以上の損害で150万円、住居の半壊で170万円、全壊で250万円、住居の全体が滅失・流失した場合で350万円（住居を建て直す際に残存部分を取り壊さざるを得ない等の特別の事情があるときは、半壊250万円・全壊350万円）。所得制限があり、世帯人員1人220万円・2人430万円・3人620万円・4人730万円（5人以上は1人増すごとに30万円加算）、住居が滅失した場合は1,270万円です。

利率は年3％以内で市町村の条例により定められ、保証人を立てる場合は年0％、立てない場合は年1.5％という運用が一般的です。いずれも据置期間中は無利子。据置期間は3年（特別の場合5年）、償還期間は据置期間を含めて10年です。

罹災証明書を取る4ステップ

損しないポイント：ここで差がつく

パターン別の分岐

イレギュラー・現場対応

自治体の案内や過去の災害での運用から、実際につまずきやすい場面を3つ挙げます。

窓口が課ごとに分かれていて何度も足を運ぶことになる。罹災証明は防災・税務、支援金は福祉、応急修理は建築・企画、減免は税務や国保と、担当がばらけます。最初に総合相談窓口で「うちの区分で使えるものを全部教えてほしい」と聞き、リストにしてから回るほうが早く終わります。

被災当時の住所が住民票と違う。単身赴任や一時的な同居などで住民票と実際の居所がずれていると、支援金の申請で追加の証明を求められます。自治会長や民生委員による居住証明書の様式が用意されているので、窓口で確認してください。

修理業者から「今すぐ契約すれば補助が出る」と言われた。災害後は便乗商法の相談が増えます。内閣府も応急修理に関して悪徳業者への注意喚起資料を配布しています。応急修理は市区町村を通す制度なので、契約を急がせる話が出たら、いったん止めて窓口に確認するのが安全です。

相場観と編集部の価値判断

数字を並べて見えてくるのは、公的支援は住まいの再建費用を全部まかなう設計になっていないということです。全壊で建て直す場合の支援金は最大300万円（複数世帯）。住宅の建築費が全国平均で数千万円という現実に対して、支援金がカバーするのは一部です。応急修理も757,000円が上限で、屋根と水回りを直せば消えてしまう規模です。

だからこそ編集部としては、「もらえるお金」より先に「区分の正確さ」に時間を使うことをおすすめします。中規模半壊と半壊の境目は損害割合30％で、この1点を挟んで補修の加算支援金50万円が出るか0円かが分かれます。全壊と大規模半壊の境目（50％）では基礎支援金が50万円違います。写真を丁寧に撮る、再調査を申し出る、内部の被害を漏らさず伝える——この3つは、どの制度の申請書を書くよりも金額への効き方が大きい作業です。

もうひとつ。罹災証明の区分と、火災保険・地震保険の認定は別物です。地震保険は「全損・大半損・小半損・一部損」という保険独自の区分で、保険会社の鑑定で決まります。罹災証明が一部損壊でも保険金が出ることはありますし、その逆もあります。片方の結果だけで諦めないでください。保険の見直しについては火災保険の見直しで整理しています。

よくある質問

罹災証明書の区分に納得できません。やり直せますか

市区町村へ再調査（二次調査）を申し出ることができます。一次調査は外観からの判定にとどまることがあり、二次調査では住家の内部まで確認されます。申し出のときは、屋根裏・基礎・壁の内側など、外から見えない被害を具体的に伝えてください。撮っておいた写真がここで効きます。

半壊だと支援金は本当に1円も出ないのですか

被災者生活再建支援金の基礎支援金・加算支援金は、半壊世帯そのものには支給されません。ただし、半壊した住宅をやむを得ず解体した場合は「解体世帯」として全壊世帯と同じ扱いになり、基礎支援金100万円（複数世帯）と加算支援金の対象になります。解体する前に市区町村へ相談してください。

申請の期限はいつまでですか

被災者生活再建支援金は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。住宅の応急修理は災害ごとに完了期限が設定され、令和8年熊本地震では原則2026年10月27日までに完了報告まで終える必要があるとされています（延長される場合があります）。罹災証明書の申請期限は自治体ごとに異なります。

自己判定方式で申請しても大丈夫ですか

被害が明らかに軽微で「準半壊に至らない（一部損壊）」で構わない場合は、写真だけで判定でき、待ち時間を大きく減らせます。一方で、区分が上がる可能性が少しでもあるなら現地調査を選ぶほうが安全です。自己判定は「自分で軽微だと申し出る」手続きにあたるため、後から区分の見直しを求めにくくなる場合があります。

支援金と災害援護資金は両方使えますか

制度が別なので、それぞれの要件を満たせば併用できます。ただし被災者生活再建支援金は返済不要の給付、災害援護資金は返済が必要な貸付で、所得制限もあります。まず給付の制度を確定させてから、足りない分を貸付で埋める順番が基本です。

出典・基準日

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