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持続化補助金の採択率【2026年版】第18回は48.1%・第17回は51.1%|公式データで見る推移と「不採択理由は非公表」という事実

日本の小さな事務所で無地の書類の束を見比べながら電卓を使う男性の経営者|持続化補助金の採択率と推移

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の直近の採択率は、第18回が48.1%(申請17,318件・採択8,330件)、第17回が51.1%(申請23,365件・採択11,928件)です。いずれも中小企業庁が公表した公式の件数から算出したもので、およそ2社に1社が不採択という水準です。なお、個々の事業者が不採択になった理由は公表されていません。

この記事のポイント

  • ✓直近の採択率は第18回48.1%・第17回51.1%(中小企業庁の公表件数から算出)
  • ✓採択率は回によって37%〜51%と大きく振れる。「毎回◯%」という前提で考えないこと
  • ✓不採択理由は個別に公表されません。ネット上の「不採択理由ランキング」は推測であり公式情報ではない
  • ✓審査は外部有識者が実施。まず「様式4の期限」と「経営計画が販路開拓に向いているか」を押さえる

この記事の数値は2026年7月18日時点で中小企業庁が公表している採択発表に基づきます。制度の概要・締切は小規模事業者持続化補助金2026【第20回】の解説、制度の探し方全般は補助金・助成金完全ガイドをご覧ください。最新情報は中小企業庁「補助金採択結果」で確認できます。

目次

持続化補助金の採択率は今どのくらい?

中小企業庁は採択発表のたびに「申請件数」と「採択件数」を公表しています。採択率そのものは公表されていないため、以下は公表された件数から当サイトが計算した数値です(小数第2位を四捨五入)。

回次締切申請件数採択件数採択率(算出値)
第16回2024年5月27日7,371件2,741件37.2%
第17回2025年6月13日23,365件11,928件51.1%
第18回2025年11月28日17,318件8,330件48.1%
出典:中小企業庁の各回の採択発表。第16回は令和5年度補正予算のスキーム、第17回・第18回は〈一般型・通常枠〉。制度の枠組みが異なるため単純比較には注意が必要です。
持続化補助金の採択率(公表件数からの算出値) 第16回 37.2% 第17回 51.1% 第18回 48.1% ※採択率=採択件数÷申請件数。中小企業庁の各回採択発表の公表件数から算出(1%=9pxで作図) ※第19回(2026年4月30日締切)の採択発表は2026年7月18日時点で未確認です

ポイントは、採択率が回ごとに大きく動くことです。第16回の37.2%から第17回の51.1%まで14ポイント近い開きがあります。予算規模と申請件数の関係で変動するため、「持続化補助金の採択率は◯%」と一つの数字で語るのは実態に合いません。

不採択の理由は教えてもらえるのか?

結論から言うと、個々の事業者がなぜ不採択になったかは公表されていません。中小企業庁の採択発表は「申請のあった◯件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、◯件の採択事業者を決定しました」という記載にとどまり、採択者一覧は公表されるものの、不採択者に対する個別の理由説明は行われていません。

ネット上には「不採択理由ランキング」といった記事が多数ありますが、これらは公式に発表されたものではなく、支援機関の経験則や推測に基づく内容です。当サイトも、確認できない理由を断定的に書くことはしません。確実に言えるのは、公募要領に明記された要件と審査の観点を満たすことが出発点だという一点です。

採択率の数字をどう読むべきか

  • 採択率は「自分の合格率」ではありません。全体の平均であり、準備の質によって個々の見込みは変わります。
  • 申請件数が増えた回が必ず低いわけではありません。第17回は申請23,365件と最多でしたが採択率は51.1%と3回の中で最も高くなっています。予算規模の影響が大きいためです。
  • 回次によって制度の枠組みが違います。第16回は令和5年度補正のスキーム、第17回以降は〈一般型・通常枠〉です。異なる制度の数字を並べた「推移」は、参考程度に見るのが適切です。

申請までにやるべき5ステップ

申請準備のフロー 1 公募要領を読む 対象者・対象経費の確認 → 2 経営計画の作成 販路開拓の中身を固める → 3 商工会・商工会議所へ 様式4の発行を依頼 → 4 申請 jGrantsで電子申請 → 5 採択発表 外部有識者の審査を経て ※様式4(事業支援計画書)の発行受付は申請締切より前に締め切られます。逆算した準備が必要です
  1. 公募要領を最初に読む:自分が対象者に当たるか、やりたいことが対象経費に入るかを最初に確認します。持続化補助金の対象経費リストで「何が買えて何が買えないか」を整理しています。
  2. 経営計画を作る:この補助金の事業目的は、中小企業庁の説明では「持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する」ことです。設備を買うこと自体ではなく、販路開拓につながる筋道を書けているかが起点になります。書き方は事業計画書の書き方で解説しています。
  3. 商工会・商工会議所に様式4を依頼する:事業支援計画書(様式4)は自分では作れません。発行受付の締切は申請締切より早く設定されます。
  4. 申請する:電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得には時間がかかるため早めに動きます(jGrantsとGビズIDプライムの取得ガイド)。
  5. 採択発表を待つ:外部有識者による審査を経て、採択事業者が公表されます。

採択率を語る前に確認したい注意点

⚠ 数字に振り回されないための4つの視点

  • 「採択率◯%」の出典を必ず確認する。当サイトの数値も中小企業庁の公表件数からの算出値であり、公式に発表された採択率ではありません。
  • 回次の異なる数字を並べた推移は参考値。制度の枠組みや予算規模が変われば前提も変わります。
  • 不採択理由を断定する情報には注意。個別の理由は公表されていないため、断定的な説明は推測にすぎません。
  • 採択率が高い回を狙って待つ発想はリスク。次回の採択率は誰にも予測できず、待つ間に様式4の準備期間を失います。

採択率が5割前後ということは、不採択も十分あり得る前提で資金計画を立てる必要があるということです。補助金は後払いのため、採択されても一度は自己資金で立て替えます。この点は補助金のつなぎ融資と資金繰り対策で解説しています。

よくある質問

小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらいですか?

中小企業庁が公表した件数から算出すると、第18回(2025年11月28日締切)は申請17,318件に対し採択8,330件で約48.1%、第17回(2025年6月13日締切)は申請23,365件に対し採択11,928件で約51.1%です。なお中小企業庁は採択率そのものを公表しておらず、これらは公表件数からの算出値です。

不採択になった理由を教えてもらえますか?

個々の事業者に対する不採択理由は公表されていません。中小企業庁の採択発表では、外部有識者による審査を行った結果として採択件数と採択者一覧が公表されるのみです。インターネット上の「不採択理由」に関する情報は、公式発表ではなく支援機関などの経験則や推測に基づくものです。

採択率が高い回を狙って申請したほうがよいですか?

次回の採択率を事前に知る方法はないため、狙って待つことは現実的ではありません。採択率は第16回37.2%、第17回51.1%、第18回48.1%と回ごとに大きく変動しています。それよりも、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切が申請締切より早い点を踏まえ、早めに準備を始めることが実務的です。

申請件数が多い回は採択率が下がりますか?

必ずしもそうとは限りません。第17回は申請23,365件と直近3回で最も多かったにもかかわらず、採択率は51.1%と最も高くなっています。採択件数は予算規模の影響を受けるため、申請件数だけで採択率は決まりません。

第19回の採択率はいつわかりますか?

第19回(2026年4月30日締切)の採択発表は、2026年7月18日時点では確認できていません。発表され次第、中小企業庁の「補助金採択結果」のページに掲載されます。過去の例では締切から3〜4か月程度で発表されています。

出典

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この記事を書いた人

みんなのミカタナビ編集部です。運営者・たくの編集方針のもと、相続・出産・退職・補助金など「知らないと損する手続きとお金」を、公的機関の一次情報と体験談の取材をもとに時系列で整理しています。数値・期限は必ず公式情報で裏取りし、出典を明記します。

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