省エネ診断は「無料」ではありません。国の令和7年度補正事業「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」による省エネ診断は、専門家が工場・ビル・店舗のエネルギー使用状況を調べて改善策を提案するもので、自己負担は設備単位プランで6,006円（税込）から。診断費用の大部分を国が補助するため、この価格で受けられる仕組みです。2026年7月18日時点の公式情報をもとに、料金プラン・対象者・申込みの流れを整理します。
情報基準日: 2026-07-18（本記事の数値・制度内容は、この日に確認した公式情報にもとづいて記載しています）
この記事のポイント
- ✓自己負担は6,006円（税込・1設備）から。「完全無料」と紹介されることがあるが、国の省エネ診断は有料（自治体独自の無料診断とは別制度）
- ✓診断はウォークスルー診断・IT診断・伴走支援の3種類。まず受けるなら現地調査型のウォークスルー診断
- ✓対象は中小企業基本法の中小企業者、または会社法上の会社でなくエネルギー使用量1,500kl未満の事業所
- ✓伴走支援では補助金申請のサポートも受けられる。診断→設備更新→補助金申請までを同じ専門家がフォローできる
※本記事の情報は2026年7月18日時点で、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトを確認して作成しています。申込みは省エネ診断 公式サイトのお申込みページから行えます。
省エネ診断とは？どんなことをしてくれる制度？
省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギー使用状況を把握し、省エネできる改善項目を提案する制度です。正式名称は「令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」。資源エネルギー庁の事業で、執行団体はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）です。
ポイントは、設備投資をしなくても運用改善だけで光熱費を下げられる余地が見つかることがある点です。公式サイトもウォークスルー診断のメリットとして「費用0円でのコスト削減も可能」を挙げています。設備を買い替える前に、まず現状のムダを洗い出す位置づけの制度です。
| 項目 | 内容（2026年7月18日時点） |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業） |
| 自己負担額 | 6,006円〜220,000円（税込）※診断メニューにより異なる |
| 対象者 | 中小企業基本法に定める中小企業者（法人・個人事業主）、または会社法上の会社に該当せずエネルギー使用量1,500kl未満の事業所 |
| 診断メニュー | ウォークスルー診断／IT診断／伴走支援 |
| 申込み | 公式サイトで診断機関を検索し、希望する診断機関へ直接申込み |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）省エネ診断事務局 |
料金はいくら？診断メニュー別の自己負担額
自己負担額は診断メニューと事業所の規模で変わります。最も手軽な設備単位プランなら1設備6,006円（税込）です。
ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援はどう違う？
| メニュー | 料金（税込） | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ウォークスルー診断（設備単位プラン） | 6,006円/1設備 12,012円/2設備 | 空調・照明・ボイラ等、設備単位で診断。最大2設備まで組合せ可 | まず気軽に受けてみたい／光熱費を下げたい |
| ウォークスルー診断（工場・事業所全体プラン） | 16,016〜51,051円 ※規模により変動 | 工場・事業所内の全設備を診断 | 事業所全体のムダを洗い出したい |
| IT診断 | 上限220,000円 | 各種センサーで計測し、エネルギー使用状況を見える化・分析 | データに基づく精度の高い対策／中長期の省エネ計画を検討中 |
| 伴走支援 | 最大51,051円 | 設備更新の仕様検討、補助金申請サポート、導入後の効果検証まで継続支援 | 診断後も継続フォローを受けて確実に成果を出したい |
設備単位プランで診断できるのは、空調設備・照明設備・ボイラ・給湯器・コンプレッサ・受変電設備・デマンド・冷凍冷蔵設備・生産設備・給排水・排水処理・工業炉の10区分です。なお伴走支援はSIIが指定する省エネルギー等に関する診断を受診済みの事業者が対象で、単独では申し込めません。ただしウォークスルー診断の申込時に伴走支援も併せて申込むことは可能です。
診断のあとに使う補助金を、先に見ておく
省エネ診断は「どこにムダがあるか」を出すところまでです。設備を入れ替える段になって初めて補助金を探すと、公募期間に間に合わないことがあります。
対象になるのはどんな事業者？
原則として、申込時点で中小企業基本法に定める中小企業者（下表のA・Bいずれかに該当する法人・個人事業主）です。または、会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所も対象になります。
| 区分（業種等） | A. 資本金の額又は出資の総額 | B. 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
中小企業者であっても年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の事業所の場合は、SIIが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を提出すれば受診できます。
申込みから診断完了までの流れ
公式サイトで診断機関を検索し、希望する機関へ直接申込むところから始まります。公式では7ステップで案内されていますが、大きくは次の5段階です。
診断費用は診断機関から請求書を受領し、診断機関へ直接支払います。SIIへ申請して後から還付を受ける形ではないため、事業者側の事務負担は軽めです。
診断費用も設備投資も、記帳の型が決まっていると早い
診断料6,006円は経費、設備は資産と、勘定科目が分かれます。日々の記帳を仕組みにしておくと、補助金の実績報告で証憑を探し直す手間が減ります。
診断の結果を待たずに下げられる固定費もある
省エネ診断は申込から報告書の受領まで数週間かかります。診断で指摘されることの多い「契約プラン自体の見直し」は設備投資が不要で、待ち時間の間に先に手をつけられます。
- 電気・ガスの乗り換え完全ガイド（切替は最短4日・工事も立ち会いも原則不要）
- インターネット回線の見直しガイド（実質月額の比較と乗り換えの手順）
申込み前に知っておきたい注意点
⚠誤解しやすい4つのポイント
- 「無料」と書かれた情報に注意。国の省エネ診断は6,006円（税込）からの有料。東京都や神奈川県などが独自に実施する無料の省エネ診断は別制度なので混同しないこと
- 診断機関によって受けられるメニューが違う。IT診断や伴走支援に対応していない機関もあるため、申込ページで対応メニューを確認する
- 伴走支援は単独で申し込めない。SIIが指定する診断を受診済みであることが条件。ウォークスルー診断と同時申込みは可能
- 診断を受けても補助金の採択が保証されるわけではない。診断結果はあくまで改善提案であり、設備更新の補助金は別途申請・審査が必要
省エネ診断と省エネ補助金はどうつながる？
省エネ診断は「何を直すべきか」を特定する制度、省エネ補助金は「直す費用を補助する」制度です。伴走支援の実施内容には「補助金申請のサポート」「金融機関への融資のサポート」「設備更新の仕様検討・効果検証」が明記されており、診断から設備更新、補助金申請までを一本の流れとして設計できます。
設備更新の費用を補助する制度としては省エネ補助金2026（省エネ・非化石転換補助金）があり、こちらは補助率1/5〜2/3以内、上限1億円〜30億円。診断で洗い出した設備の入れ替えに使える可能性があります。制度全体の探し方は補助金・助成金 完全ガイドをご覧ください。
受け取ったあとに効いてくる話
補助金は交付決定で終わりません。実績報告の遅れや財産処分で返還になる場面を先に知っておくと、設備の選び方まで変わります。
補助金を探している間にできる、固定費の見直し
補助金は電子申請のあとに審査・交付決定・実績報告と続くため、手元にお金が入るまで数か月かかります。待っているあいだに効くのは、毎月出ていく固定費のほうです。どちらも審査や返済はなく、申し込みはオンラインで完結します。
- 電気・ガスの乗り換え完全ガイド：切替は最短4日・工事も立ち会いも原則不要。申し込み前に確認する4項目まで整理しています。
- インターネット回線の判断と費用の全体像：移転・乗り換え・新規のどれを選ぶかと、かかる費用の内訳を1本にまとめています。
省エネ診断についてよくある質問
省エネ診断は無料で受けられますか？
国の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」による省エネ診断は無料ではありません。自己負担額はウォークスルー診断の設備単位プランで1設備6,006円（税込）、2設備で12,012円（税込）、工場・事業所全体プランで16,016円〜51,051円（税込）です。診断費用の大部分を国が補助しているため、この金額で受診できます。なお東京都や神奈川県など自治体が独自に実施する無料の省エネ診断は別制度です。
省エネ診断の対象になるのはどんな事業者ですか？
原則として、申込時点で中小企業基本法に定める中小企業者に該当する法人・個人事業主が対象です。具体的には製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。また会社法上の会社に該当しないもので、エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所も対象になります。
ウォークスルー診断とIT診断はどちらを選ぶべきですか？
まず気軽に受けてみたい場合や、何から手をつけるべきかわからない場合はウォークスルー診断が向いています。1設備6,006円（税込）から受けられ、すぐにできる省エネ取組の提案を受けられます。一方、エネルギー使用状況を数値化して詳細に分析したい場合や、設備投資を含む中長期的な省エネ計画を検討している場合はIT診断が向いています。IT診断は各種センサーで計測し見える化・分析を行うもので、料金は上限220,000円（税込）です。
省エネ診断を受けると補助金の申請も手伝ってもらえますか？
伴走支援を利用すれば可能です。伴走支援の実施内容には「補助金申請のサポート」「金融機関への融資のサポート」「設備更新の仕様検討・効果検証」などが含まれており、料金は最大51,051円（税込）です。ただし伴走支援はSIIが指定する省エネルギー等に関する診断を受診済みの事業者が対象で、単独では申し込めません。ウォークスルー診断の申込時に併せて申し込むことは可能です。
省エネ診断はどこから申し込みますか？
省エネ診断の特設WEBサイト（shoeneshindan.jp）のお申込みページから、事業所の所在地と希望する診断を選択して診断機関を検索し、希望する診断機関を選んで直接申し込みます。その後、診断機関と診断内容・日程を調整して契約を締結し、受診します。診断費用は診断機関から請求書を受領して診断機関へ支払う仕組みです。
まとめ：6,006円で自社のムダを洗い出すところから
省エネ診断は無料ではありませんが、1設備6,006円（税込）という金額で専門家の現地調査と改善提案を受けられる制度です。設備を買い替える前に「そもそも何が非効率なのか」を把握できるため、補助金を使った設備更新を検討している事業者にとっては、その前段に置く価値があります。診断結果をもとに設備更新へ進む場合は、伴走支援で補助金申請までサポートを受ける選択肢もあります。
関連記事：診断で見つかった省エネ設備の導入費用には補助金が使えます。省エネ補助金2026【省エネ・非化石転換補助金】をわかりやすく解説で補助率・上限額・公募状況を確認しましょう。
出典
- 省エネ診断 公式サイト「省エネ診断・伴走支援」（料金プラン・支援対象者）（2026年7月18日確認）
- 省エネ診断 公式サイト お申込みページ（診断機関検索）（2026年7月18日確認）
- SII 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業（2026年7月18日確認）
- SII 省エネ診断拡充事業 よくあるご質問（2026年7月18日確認）
固定費の見直しは、次の記事から具体的に進められます
