家族が亡くなっても、電気・ガス・水道・携帯電話・NHK・サブスクの契約は自動では止まりません。役所に死亡届を出しても、民間の契約先には何も伝わらないためです。一方で銀行口座は死亡が判明した時点で凍結されるため、「契約は生きているのに、引き落としだけが止まる」という状態が起こります。これが放置されると、未納・督促・延滞金という形で後から表面化します。
この記事では、故人名義の契約を「解約するもの」と「名義変更で引き継ぐもの」に仕分ける考え方と、優先順位のつけ方を時系列でまとめます。基準日は2026年8月3日です。
この記事の結論（まず、これだけ）
| 最初にやる | 故人の通帳とクレジットカードの明細を12か月分並べて、引き落とし先を全部書き出す。契約の一覧はここからしか作れません。 |
| 仕分けの基準 | その家に誰かが住み続けるなら名義変更、誰も住まないなら解約。迷ったら「止めると生活が困るか」で判断します。 |
| 急ぐもの | 電気・ガス・水道（生活に直結）、携帯電話（基本料が発生し続ける）、サブスク（気づかないまま課金が続く）。 |
| 法定期限 | これらの契約手続き自体に法律上の期限はありません。ただし相続放棄を考えているなら、解約や処分をする前に立ち止まってください。 |
いつ、何から手をつけるか（時系列）
死亡から3日以内
引き落としの一覧を作る
通帳の口座振替履歴とクレジットカードの利用明細を、直近12か月分さかのぼって書き出します。年1回払いの契約（新聞の年間購読、保険、ドメイン、年会費）は12か月分見ないと拾えません。
〜7日
電気・ガス・水道の扱いを決める
住み続ける人がいるなら名義変更、誰も住まないなら解約。各社のコールセンターかWebで手続きできます。水道は自治体の水道局へ。手続きには「お客様番号」が必要なので、検針票か請求書を用意します。
〜14日
携帯電話を「解約」か「承継」か決める
解約すると電話番号は消え、キャリアメールも使えなくなります。承継（名義変更）なら番号を引き継げます。ほとんどのキャリアで店舗での手続きが必要なため、来店予約を取ってから動きます。
〜14日
NHKに連絡する
名義変更はNHKふれあいセンター（0120-151515）または公式サイトの「受信料の窓口」から。解約は電話のみで、後日送られてくる解約届を返送します。前払いしていた受信料は死亡月以降の分が返金されます。
〜1か月
サブスク・定期購入を止める
動画配信、音楽、クラウドストレージ、健康食品の定期便、ジム、新聞。カード明細に出るもの以外に、キャリア決済やアプリ内課金でしか出ないものもあります。故人のスマホとメールの受信箱も確認します。
〜1か月
クレジットカードを解約する
カード会社に連絡します。未払残高は相続の対象になるため、残高証明を出してもらうと相続財産の確定にも使えます。
〜3か月
相続放棄の判断期限
相続放棄は原則、相続の開始を知った日から3か月以内。この期限より前に故人の財産を処分すると、放棄できなくなる可能性があります。
知らないと損をする4つのポイント
先に知っておきたいこと
- 口座凍結で止まるのは「支払い」だけで、契約は生きている：引き落としが不能になると未納として扱われ、督促状が届き、電気やガスは最終的に供給停止になります。凍結前に支払方法を切り替えるのが最善です。
- 相続放棄を考えているなら、解約・処分は待つ：故人の財産を処分すると単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。解約手続きも慎重に。判断に迷う場合は、動く前に弁護士・司法書士へ相談してください。
- 携帯を解約すると、二段階認証が突破できなくなる：故人のスマホの電話番号がネット銀行や各種サービスの認証に使われていることがあります。解約前に、SMS認証が必要なサービスを洗い出してください。
- NHKは死亡月以降の前払い分が返金される：黙っていても戻ってきません。連絡して初めて返金手続きが始まります。
「解約」と「名義変更・承継」はどちらを選ぶか
| 契約 | 住み続ける人がいる | 誰も住まない | 見落としやすい点 |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス | 名義変更 | 解約（退去日を指定） | ガスの解約は立ち会いが必要な場合があります |
| 水道 | 名義変更 | 解約 | 連絡先は自治体の水道局。空き家でも基本料金がかかります |
| 携帯電話 | 承継（番号を残す） | 解約 | 解約すると番号もキャリアメールも消えます。連絡先の控えを先に取ること |
| NHK | 名義変更（Web可） | 解約（電話のみ） | テレビを処分した事実の申告が必要になることがあります |
| インターネット回線 | 名義変更 | 解約 | レンタル機器の返却漏れで違約金が発生しがちです |
| サブスク・定期購入 | 原則すべて解約 | 原則すべて解約 | 名義変更できないものが多く、引き継ぐなら新規契約になります |
現場でつまずくところ（体験談で多く語られること）
戸籍を取らなくても、会葬礼状で通ることがある
携帯電話の解約では、死亡の事実を示す書類として会葬礼状や葬儀の案内状で受け付けてもらえる場合があると案内しているキャリアがあります。役所で戸籍を取る手間と費用が省けるので、葬儀社から受け取った書類は捨てずに数枚残しておいてください。ただし取り扱いは事業者ごとに違うため、来店前に電話で確認するのが確実です。
年1回払いの契約は、12か月分見ないと見つからない
新聞の年間購読、同窓会費、ドメインやレンタルサーバー、有料会員サービス、墓地の管理料。これらは年1回の引き落としのため、直近3か月の通帳だけを見ても出てきません。1年後に突然引き落とされて気づくというのが典型的なパターンです。最初に12か月分をさかのぼるのは、この取りこぼしを防ぐためです。
空き家になっても電気は完全には止めないほうがよいことがある
誰も住まなくなった実家でも、遺品整理や内見、換気のために出入りする予定があるうちは、電気を残しておくほうが作業が進みます。特に冬場は暖房と照明がないと片づけが進みません。売却や賃貸を検討している場合も同様です。「片づけが終わってから解約」の順番にしたほうが結果的に楽になります。実家の扱いは相続した実家をどうするかもあわせてご覧ください。
スマホのロックが解除できないと、契約が洗い出せない
いまの契約はスマホのアプリとメールに集約されています。パスコードが分からないと、サブスクの一覧もクラウドの写真も取り出せません。生前に共有しておくのが理想ですが、間に合わなかった場合は、まずパソコンやタブレットの側から同じアカウントにログインできないかを試すのが現実的です。デジタル面の備えはデジタル終活と遺品にまとめています。
どこまで自分でやるか（編集部の判断材料）
この手続きは、専門知識よりも「手を動かす量」がすべてです。だからこそ業者に頼めば楽になりますが、費用に見合うかは状況によります。押しつけるつもりはないので、判断材料として3つの段階を示します。
| やり方 | かかるもの | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 全部自分でやる | 実費のみ。連絡先は10〜20件、電話と来店で延べ数日 | 同居していた／契約数が少ない／平日に動ける人がいる。多くの家庭はここで足ります |
| 一部だけ頼む | 戸籍収集など書類の取得を士業に依頼 | 故人が転居を繰り返していて戸籍が各地に散っている場合。相続手続きと同時に頼むと無駄が出ません |
| まとめて代行を頼む | 死後事務の代行サービス等（費用は事業者により幅が大きい） | 遠方に住んでいて現地に行けない／独居だった親の契約が把握できない場合。見積りは必ず複数社で比較を |
手続き全体の順番は親が亡くなったらやること、預金の扱いは死亡による口座凍結と仮払い制度、住民票まわりは世帯主変更届にまとめています。暮らしの手続き全体は暮らしの手続きガイドから探せます。
公式の窓口はこちらです
・NHK受信料の手続き：NHK 受信料の窓口（ふれあいセンター 0120-151515）
・水道：お住まいの自治体の水道局
・電気・ガス・通信：契約中の各事業者のコールセンター（検針票・請求書に記載のお客様番号が必要です）
よくある質問
故人名義の契約を解約するのに期限はありますか？
契約の解約や名義変更そのものに法律上の期限はありません。ただし基本料金は契約が続く限り発生し続けるため、実務上は早いほど有利です。また相続放棄を検討している場合は、故人の財産を処分すると放棄できなくなるおそれがあるため、相続の開始を知った日から3か月の熟慮期間内は慎重に判断してください。
口座が凍結されると、公共料金の引き落としはどうなりますか？
引き落としが不能になり、未納として扱われます。契約自体は解約されないため請求は続き、督促を経て、最終的には電気やガスの供給停止に至ることがあります。口座凍結の前後で、支払方法を新しい契約者の口座やクレジットカードに切り替えておくのが安全です。
携帯電話は解約と承継のどちらがよいですか？
電話番号を残したい場合は承継（名義変更）を選びます。故人の番号がネット銀行や各種サービスのSMS認証に使われていることがあり、解約すると認証ができなくなる場合があります。解約する場合は、連絡先や写真などのデータを先に取り出してください。多くのキャリアで店舗手続きが必要です。
手続きに必要な書類は何ですか？
死亡の事実が分かる書類（戸籍謄本、除籍謄本、死亡診断書のコピーなど）と、手続きをする人の本人確認書類が基本です。携帯電話では会葬礼状や葬儀の案内状で足りる場合もあります。契約先によって求められる書類が異なるため、行く前に電話で確認するのが確実です。
解約したはずのサブスクの請求が続いています。
キャリア決済やアプリストア経由の課金は、カード明細に事業者名が出ず、決済代行会社の名前で表示されることがあります。故人のスマホのアプリストアの購読一覧、メールの受信箱にある「ご購入ありがとうございます」系のメールから逆引きするのが確実です。
NHKの受信料は返ってきますか？
死亡が確認できれば、前払いしていた受信料のうち死亡月以降の分が返金されます。ただし自動では返金されないため、NHKふれあいセンターに連絡して手続きをする必要があります。解約は電話のみの受付で、後日届く解約届を返送します。
出典・基準日
本記事の基準日は2026年8月3日です。手続きの方法や必要書類は事業者ごとに異なり、変更されることもあります。実際に手続きをする前に、契約先の公式窓口で最新の案内をご確認ください。相続放棄の可否など法律判断が必要な場面は、弁護士・司法書士にご相談ください。
- NHK「受信料の窓口」（住所変更・名義変更・解約の案内）
- 民法915条（相続の承認または放棄をすべき期間）・921条（法定単純承認）
- 各電力・ガス・通信事業者および自治体水道局の公式案内
