養育費の新ルール【2026年4月施行】取決めがなくても月2万円の法定養育費｜公正証書なしで差押えできる先取特権

2026年4月1日、養育費のルールが大きく変わりました。改正されたのは民法などで、離婚のときに養育費を取り決めていなくても、月ごとに一定額を請求できる「法定養育費」と、公正証書や調停調書がなくても相手の給与や預金を差し押さえられるようにする「先取特権」の2つが新設されています。

この記事では、法定養育費の金額と期間、先取特権でできるようになったこと、いま離婚を控えている人・すでに離婚した人それぞれの動き方を、法務省の資料をもとに整理します。基準日は2026年8月28日です。

2026年4月から何が変わったのか

今回の改正は「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）によるものです。共同親権の導入が大きく報じられましたが、養育費まわりの変更も実務上のインパクトは同じくらい大きいものでした。

あわせて、財産分与を請求できる期間が離婚から2年から5年に伸長され、婚姻中の財産の取得・維持への寄与の割合を原則2分の1ずつとすることが明確化されました。養育費とは別枠の話ですが、離婚後にお金の整理を進める人には同じくらい重要な変更です。

法定養育費はいくらか｜子の数で決まる

金額は、2025年12月12日に制定された「民法第308条の2の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令」（令和7年法務省令第56号）で確定しました。省令は改正民法と同じ2026年4月1日に施行されています。

子の数	法定養育費（月額）	先取特権が付与される上限（月額）
1人	2万円	8万円まで
2人	4万円	16万円まで
3人	6万円	24万円まで

出典：法務省民事局「養育費に関する法務省令の概要」（令和7年12月）。法定養育費は「月額2万円に子の数を乗じて得た額」、先取特権が付与される額は「月額8万円に子の数を乗じて得た額」と定められています。

ここで混同しやすいのが、「2万円」と「8万円」はまったく別の役割の数字だという点です。2万円は取決めがないときに請求できる金額、8万円は差押えのときに債務名義なしで実行できる上限です。取決めで月6万円と決めた場合、その6万円全額が先取特権の対象になり得ます。

いつからいつまで請求できるのか

法定養育費は「離婚したらずっともらえるお金」ではありません。本来の取決めができるまでの、つなぎの制度です。民法第766条の3は、始まりと終わりを次のように定めています。

つまり、法定養育費を受け取り続けることがゴールではありません。この制度を「相手と話し合うテーブルにつかせるための時間稼ぎ」として使い、その間に本来の取決めを固めるのが正しい使い方です。月2万円は、養育費の相場から見れば十分な額とはいえないためです。

先取特権で何ができるようになったのか

改正前は、相手の給与や預金を差し押さえるには債務名義——公正証書（強制執行認諾文言つき）、調停調書、審判書、判決——が必要でした。当事者同士が紙に書いただけの合意書では、相手が払わなくなっても差押えはできません。ここが養育費が途切れる最大の構造的な理由でした。

「優先して弁済を受けられる」という点も見落とせません。相手に借金があって複数の債権者が同時に差押えをかけた場合、養育費は先に配当を受けられる位置に置かれました。相手の経済状況が悪いケースほど、この違いが効いてきます。

「債務名義がいらない」の意味を誤解しない

債務名義が不要になったのは、先取特権の範囲（子1人につき月8万円まで）に限った話です。取決めた養育費が月10万円で、そのうち8万円を超える部分について差押えをしたいなら、従来どおり債務名義が必要になります。また、実際の手続きは「担保権の実行としての差押え」であり、裁判所への申立てと、相手の勤務先や口座の特定は依然として必要です。相手の情報を何も知らないまま自動的に取り立てられる制度ではありません。

あなたはどのパターンか

損をしないための5つのポイント

現場で起きやすいイレギュラー

相手が「法定養育費なんて知らない」と言う

施行から数か月しか経っていないため、支払う側が制度を知らないケースは多く起こります。法務省はパンフレット、ポスター、約37分の解説動画を公開しており、自由にダウンロードして使えるとしています。感情的なやり取りにする前に、公式資料をそのまま共有するほうが話が早いのが実務的なやり方です。

共同親権になったら養育費は減るのか

親権の形と養育費の額は別の問題です。養育費は子と同居していない側が子の監護に要する費用を分担するものなので、親権が共同か単独かで自動的に決まる金額ではありません。ただし監護の分掌の仕方によって、実際の負担割合の話し合いは複雑になり得ます。親権の判断そのものについては、共同親権で単独に決められることの線引きで整理しています。

相手が自営業で給与差押えができない

給与という差押えやすい財産がないケースです。この場合は預貯金口座、売掛金、事業用でない動産などが対象になります。改正では、相手の収入情報の開示を裁判所が命じる手続きが整備され、財産の調査から差押えまでの申立てが一本化されました。「相手が自営業だから無理」と最初から諦める必要はありませんが、手続きの難易度は上がるため専門家への相談を前提に考えてください。

編集部の見方｜数字で見る改正の重さ

厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯で養育費の取決めをしているのは46.7％、現在も受けているのは28.1％でした。取決めをしても、実際に受け取り続けられている世帯は半分強にとどまります。

この2つの数字が、今回の改正が何を狙っているかを説明しています。46.7％という取決め率の低さに効くのが法定養育費、28.1％という継続受給率の低さに効くのが先取特権です。制度の設計としては、穴の空いている場所をきちんと狙っています。

一方で、編集部として気になるのは金額の水準です。法務省令の制定過程ではパブリックコメントに363件（個人351件、団体12件）の意見が寄せられ、その検討を経て月2万円という額に落ち着きました。省令の附則には、施行状況や社会経済情勢の変化を勘案して必要があれば所要の措置を講ずる旨が置かれています。つまり金額は「固定」ではなく、運用実績を見て見直される前提の数字です。

実務的な結論はシンプルです。法定養育費はセーフティネットであって目標ではありません。この制度に頼り切るのではなく、施行によって差押えのハードルが下がった今こそ、きちんとした取決めを書面で残す価値が上がった——そう捉えるのが正しい読み方だと考えます。

手続きの進め方

取決めがなく、相手が支払わない場合の動き方を、現実的な順番で並べます。いきなり差押えに進むより、記録と相談を先に整えるほうが結果的に早く終わります。

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よくある質問

法定養育費は子1人あたりいくらですか。

月額2万円です。子の数を乗じた額になるため、子が2人なら月4万円、3人なら月6万円になります。令和7年法務省令第56号で定められ、改正民法とあわせて2026年4月1日から施行されています。

取決めをしていなくても本当に請求できますか。

民法第766条の3により、離婚の日から請求できます。ただし、父母の協議で取決めができた日、家庭裁判所の審判が確定した日、子が成年に達した日のうち、いずれか早い日までの間に限られます。また、支払う側が支払能力を欠くことや、支払うと生活が著しく窮迫することを明らかにしたときは、支払を拒めます。

公正証書がなくても差し押さえられますか。

子1人につき月8万円までの範囲であれば、養育費債権に一般先取特権が付与されたことにより、公正証書や調停調書といった債務名義がなくても担保権の実行として差押えができます。この範囲を超える部分については、従来どおり債務名義が必要です。手続き自体は裁判所への申立てが必要で、相手の勤務先や口座の特定も求められます。

法定養育費と、実際に取り決めた養育費はどちらが優先しますか。

取決めがある場合は取決めが優先します。法定養育費は取決めがない場合の特例として設けられた制度で、取決めができた時点で終わります。すでに月5万円で合意しているなら、法定養育費の月2万円が上乗せされるわけではありません。

2026年3月以前に離婚した場合も対象になりますか。

法定養育費は「離婚の日から」発生する仕組みのため、施行前に離婚した方への適用範囲は施行後の運用と裁判例を待つ部分があります。一方で、養育費請求調停の申立てや、取決めがある場合の差押えは施行前に離婚した方も利用できます。個別の可否は弁護士や法テラスにご確認ください。

養育費以外に変わったことはありますか。

離婚後の共同親権の導入、親子交流に関する規律の整備、父母以外の親族と子との交流の規律の整備などが同時に施行されました。財産分与については、請求できる期間が離婚から2年から5年に伸長され、婚姻中の財産の取得・維持に対する寄与の割合を原則2分の1ずつとすることが明確化されています。

基準日：2026年8月28日。出典＝法務省民事局「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕」、同「養育費に関する法務省令の概要」（令和7年12月）、同「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和7年12月）、厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」。施行直後の制度であり、運用は今後変わり得ます。個別の判断は必ず専門家にご相談ください。