65歳からの介護保険料はいくら【2026年版】全国平均は月6,225円・所得段階は13段階｜年金天引きが始まるのは半年後

65歳の誕生日を迎えた数か月後、市区町村から「介護保険料納入通知書」という封筒が届きます。給与からも国民健康保険料からも介護保険分は引かれているはずなのに、なぜもう一通来るのか。しかも金額を見ると、これまでの倍近い。二重取りではないかと窓口に問い合わせる人が毎年一定数いるのは、65歳を境に介護保険料の仕組みそのものが入れ替わることが、ほとんど説明されないからです。

この記事は、65歳以降の介護保険料（第1号被保険者の保険料）について、いくらか・どう決まるか・いつからどう払うか・払えないときどうなるかを、公表資料の数字に沿って順番に整理します。

65歳を境に、介護保険料は「別の保険料」に入れ替わる

介護保険の被保険者は年齢で2種類に分かれます。40歳から64歳までが第2号被保険者、65歳以上が第1号被保険者です。この2つは、保険料の決まり方も、集める人も、払い方もまったく違います。

第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険（健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険など）が医療保険料と一緒に集めます。会社員なら給与天引きで、しかも原則として労使折半です。一方、第1号被保険者の保険料は、住んでいる市区町村が保険者として単独で決め、単独で集めます。会社は関与しないため、折半もありません。

「65歳になったら会社の給与から介護保険料が引かれなくなった」というのは正常な動きです。第2号としての資格は、65歳の誕生日の前日が属する月の前月分まで。そこから先は第1号として市区町村へ納めます。国民健康保険に入っている人も同じで、国保料の「介護分」は65歳になる月の前月分で終わります。期間が重ならないよう設計されているため、原則として二重払いにはなりません。

いくら払うのか：全国平均は月6,225円、地域差は約2.7倍

厚生労働省は2024年5月14日、第9期介護保険事業計画期間（2024〜2026年度）の第1号保険料の基準額が全国平均で月6,225円になったと公表しました。第8期（2021〜2023年度）から3.5%上がり、制度開始以来の最高額です。2026年度はこの第9期の3年目、つまり最終年度にあたるため、多くの市区町村では2026年度中に金額が変わることはありません。次の改定は第10期が始まる2027年度からです。

ここで大事なのは、6,225円は「基準額」の全国平均だという点です。基準額は所得段階の真ん中（標準では第5段階）に当たる人の金額で、実際に納める額は自分の所得段階の乗率をかけたものになります。さらに基準額そのものが市区町村ごとに違います。

同じ年金額・同じ所得でも、住む市区町村が変われば月に数千円の差が出ます。介護サービスの利用量や高齢化率、事業所の数、市区町村が積み立てている介護給付費準備基金の残高などが基準額に反映されるためです。転居を検討している人は、移転先の基準額を自治体サイトで確認しておくと、年間の生活費の見通しが変わることがあります。

所得段階は原則13段階。自分がどこに入るかで金額が決まる

第1号保険料は、基準額に所得段階ごとの乗率をかけて決まります。2024年度の制度改正で、国が示す標準段階は9段階から13段階に細分化されました。高所得層に新しい段階を積み増して乗率を引き上げ、その財源で低所得層（第1〜第3段階）の乗率を下げる、という所得再分配の強化が狙いです。

判定に使うのは、本人と世帯の市区町村民税の課税状況と、前年の合計所得金額（第1〜第5段階は課税年金収入額を加えた額）です。世帯の課税状況を見るため、同居する子が課税されているだけで段階が上がることがあります。

この表は国の標準です。段階数・乗率・区切りの所得金額は市区町村が条例で独自に設定でき、標準より段階数を増やしている自治体もあります（政令市などでは17段階以上を設けている例もあります）。月額の目安は全国平均の基準額をあてはめた試算であり、実際の金額はお住まいの市区町村の基準額で計算してください。

自分の保険料を4ステップで確認する

毎年6〜7月ごろに届く「介護保険料納入通知書（決定通知書）」に、その年度の段階と年額が書かれています。届いていない場合や、金額の根拠を確かめたい場合は、次の順番で確認すると早いです。

注意したいのは、段階の判定に使うのは「前年」の所得だという点です。退職した翌年度の保険料は、まだ現役時代の所得で計算されるため高くなります。退職と同時に下がると考えていると、資金繰りを見誤ります。

いつから、どうやって払うのか（特別徴収と普通徴収）

納め方は2種類しかありません。特別徴収は年金からの天引き、普通徴収は納付書または口座振替です。どちらになるかは本人が選べず、年金の年額が18万円（月額1万5,000円）以上かどうかで自動的に決まります。対象となる年金は老齢年金だけでなく、遺族年金・障害年金も含みます。

多くの人がつまずくのが、65歳になってすぐには天引きが始まらないことです。市区町村は日本年金機構などと情報を突き合わせて対象者を確定させる必要があり、その照合に時間がかかります。おおむね6か月前後は普通徴収で、納付書が届きます。

「年金から引かれていないのに納付書が来た」「一度天引きになったのに、また納付書が届いた」は、いずれもこの仕組みから生じる正常な動きです。ただし納付書に切り替わった期間の払い忘れは、そのまま滞納になります。天引きに慣れていると見落としやすい落とし穴です。

パターン別：あなたの場合はどうなるか

65歳を過ぎても会社勤めを続けている

介護保険料は給与から引かれなくなり、市区町村へ第1号として納めます。健康保険料は引き続き給与天引きですが、そこに介護分は乗りません。会社の折半がなくなるぶん、手取りに対する介護保険料の負担は実質的に増えます。なお、給与収入がある人は所得段階が上がりやすいため、第6段階以上になることが多いです。

年金が年額18万円未満、または年金を繰下げ待機中

特別徴収の対象外なので、ずっと普通徴収です。納付書か口座振替を選べます。繰下げ待機中は年金を受け取っていないのに保険料は発生するため、口座振替にしておかないと払い忘れが起きやすい類型です。

これまで配偶者の健康保険の被扶養者だった

40〜64歳の間、被扶養者は介護保険料を自分では負担していませんでした（健康保険組合等が全体で負担）。65歳になると自分名義で保険料が発生します。「今まで払っていなかったものが突然始まる」ため、金額の大小以上に驚きが大きい類型です。

年度の途中で市区町村をまたいで引っ越した

保険料は月割りで、転出元・転出先それぞれの市区町村に納めます。基準額が違えば月額も変わります。特別徴収はいったん止まって普通徴収に戻るため、転居後に届く納付書を必ず確認してください。

施設に入所した／住所地特例に当たる

介護保険施設や特定施設に入るために住民票を移した場合は、原則として入所前の市区町村が引き続き保険者になります（住所地特例）。保険料の請求元が変わらないのは、この扱いによるものです。

イレギュラー・現場対応：払えないときに起きること

介護保険料は、払えないまま放置するといざ介護が必要になったときの自己負担が跳ね上がるという、他の保険料にはない形の不利益があります。しかも2年で時効にかかった保険料は、あとから納めたくても納められません。この「あとから取り返せない」性質が、現場でいちばん誤解されている点です。

自治体の窓口で実際に多いのは、悪意のある未納ではなく、特別徴収から普通徴収に切り替わったことに気づかなかったケースです。転居、年金の種類の変更、年金の差し止め、施設入所などをきっかけに天引きは止まります。天引きに慣れているほど、納付書が郵便物の山に紛れます。

払うのが難しいときは、放置せず先に相談してください。市区町村には、災害・失業・事業の休廃止・世帯主の死亡など著しい収入減があった場合の減免制度と、分割納付の相談窓口があります。減免は多くの自治体で申請主義で、しかも納期限前の申請を条件にしていることが多いため、滞納してからでは間に合わないのが実務上の要点です。

相場観と編集部の価値判断

第9期の全国平均は月6,225円、年額にすると約7万5,000円です。第5段階（基準額）の人でこの金額なので、第8段階なら年11万円台、第10段階を超えると年14万円を超えます。夫婦2人がともに65歳以上なら、この額が世帯で2人分かかります。

編集部として整理しておきたいのは、次の3点です。

• 「倍になった」の正体は、値上げではなく折半の消滅であることが多い。64歳まで会社が半分を持っていた分が本人負担に移るだけで、制度が急に厳しくなったわけではありません。ここを取り違えると、窓口で減免の話をしても噛み合いません。
• 下げられる余地は「所得段階」より「世帯の課税状況」にあることがある。世帯に課税者が1人いるだけで第4段階以上になるため、生計が実際に分かれているのに同一世帯のままにしている場合は影響が出ます。ただし世帯分離は住民票上の実態と合致していることが前提で、保険料だけを目的に行うものではありません。判断材料が多いテーマなので、単独記事にまとめています。
• 滞納だけは避ける。介護保険料は、金額そのものより「払わなかった場合の後年の不利益」が重い制度です。2年で時効にかかると取り返しがつかず、必要になった時期にちょうど3割負担が重なります。

なお、2026年度は第9期の最終年度です。2027年度からの第10期では、給付費の伸びと2025年以降の人口構成の変化を反映して基準額が見直されます。次の改定時に上がることを前提に、家計の年間見通しを立てておくのが現実的です。

よくある質問

出典と基準日

本記事は2026年9月3日時点の公表情報をもとに作成しています。基準額・所得段階・乗率・減免の要件は市区町村ごとに異なり、年度によって変わります。納付や減免の手続き前に、必ずお住まいの市区町村の公式案内をご確認ください。

• 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」（2024年5月14日公表・全国平均月6,225円、最高は大阪市9,249円、最低は東京都小笠原村3,374円）
• 厚生労働省「介護保険制度改正（2024年度）」における第1号保険料の標準段階の見直し（9段階→13段階、第1段階0.285・第13段階2.40）
• 介護保険法にもとづく保険料滞納者への給付制限（1年・1年6か月・2年の各措置）に関する各市区町村の公表資料
• 各市区町村の「令和6年度〜令和8年度 介護保険料」の公表案内

本記事は制度の一般的な解説であり、個別の保険料額や減免の可否を判断するものではありません。金額の確定・減免・分割納付の相談は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へお問い合わせください。