M&A支援機関登録制度とは【2026年版】中小企業庁の登録一覧の探し方と、新規申請2027年2月12日までの流れ

2026年7月20日2026年9月26日

M&A支援機関登録事務局は、中小企業庁の委託を受けて登録申請の受付・審査と登録支援機関データベースの運営を行う窓口です。令和8年度公募の登録申請は2027年2月12日（金）18時が最終締切で、毎月末までの申請分が翌月中旬ごろに公表されます（2026年9月11日時点）。

本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。

まず知りたいことの即答表

知りたいこと	答え	根拠
登録申請の最終締切	令和9（2027）年2月12日（金）18時	事務局サイト新着情報（2026年5月29日）
登録が公表される時期	毎月末までの申請分を翌月中旬ごろに公表	事務局サイト「登録申請の手続き（フロー）」
直近の公表	令和8年度公募（7月分）の結果を2026年8月20日に公表	事務局サイト新着情報
直近の注意喚起	2026年9月1日に「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応」を公表	事務局サイト新着情報

情報基準日：2026年9月11日（M&A支援機関登録事務局サイトで確認）

M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう中小企業庁が令和3年8月に創設した登録制度です。この制度に登録されたFA（フィナンシャル・アドバイザー）・仲介業者へ支払う手数料は「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の補助対象になります。裏を返せば、未登録の業者に払った費用は補助されません。M&Aで補助金を使うなら、依頼先が登録支援機関かどうかの確認が出発点です。

この記事のポイント

✓ 登録されたFA・仲介業者の手数料だけが「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の補助対象になる
✓ 新規登録の申請受付は2026年5月29日〜2027年2月12日18時（毎月末締め）
✓ 登録は「中小M&Aガイドライン」の遵守が前提。今回の登録の有効期限は令和9年（2027年）7月末まで
✓ すでに登録済みの機関は継続登録のための報告提出が必要で、令和8年度の期限は2026年7月31日
✓ 登録＝品質保証ではない。不適切な対応には情報提供受付窓口が用意されている

損しないポイント：期限は「2つ」あります（混同に注意）

これから新規に登録する事業者 … 令和8年度公募の申請受付は2026年5月29日〜2027年（令和9年）2月12日18時。公募期間中は毎月末までに申請のあった分が翌月中旬頃に登録公表されます（2027年2月12日締切分は3月中旬頃）。
すでに登録済みの事業者（継続登録） … 令和8年度は登録要件・継続登録要件として報告内容が変更されており、共通報告・活動報告／実績報告の提出期限は令和8年（2026年）7月31日です。期日内に提出がない場合や不備がすみやかに解消されない場合は、原則として申請が受理されない扱いとされています。

出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度の申請受付（令和8年度公募）について」（2026年5月29日公表）／M&A支援機関登録制度事務局「公募要領（令和8年度）」。最新の期限は必ず公式サイトでご確認ください。

本記事は2026年7月19日時点の中小企業庁・M&A支援機関登録制度事務局の公表情報にもとづきます。最新の公募要領・登録業者一覧は、必ず公式サイト（M&A支援機関登録制度事務局／中小企業庁・事業承継）でご確認ください。

登録されている機関が何件あるのか、公表値とデータベースの検索結果がなぜずれるのかは、M&A支援機関の登録数は何社か【2026年版】で最新の数値（2026年7月21日時点で3,498件）とともに整理しています。

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M&A支援機関登録制度の概要

項目	内容
創設	令和3年8月（2021年）
目的	「中小M&Aガイドライン」の理解・普及と、中小M&A市場の環境整備
登録対象	FA（フィナンシャル・アドバイザー）・仲介業者
補助金との関係	事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）で、登録支援機関の手数料のみが補助対象
令和8年度公募期間	2026年5月29日〜2027年2月12日（毎月末締め・翌月中旬に登録公表）
登録の有効期限	今回の登録は令和9年（2027年）7月末まで

FA（アドバイザー）と仲介業者は何が違う？

登録制度では「FA」と「仲介業者」の両方が対象です。どちらに依頼するかで立場と手数料の考え方が変わります。中小M&Aガイドラインでも、利益相反の可能性など両者の違いを理解したうえで選ぶことが推奨されています。

区分	立場	特徴
FA（アドバイザー）	売り手・買い手の片方と契約	依頼者の利益を最大化する助言。利益相反が起きにくい
仲介業者	売り手・買い手の双方の間に立つ	成約までが早い一方、双方代理となるため条件の中立性に注意

🔍 依頼先を決める前に「登録済みか」を公式一覧で確認

M&A支援機関登録制度に登録された業者は、中小企業庁・登録事務局の公式サイトで検索・一覧確認ができます。提案を受けている会社が登録されているかどうかは、補助金の対象になるかどうかに直結します。着手金の支払いや契約書への署名の前に、必ず公式一覧で確認してください。登録の有無と補助金の関係は事業承継・M&A補助金の解説で詳しく整理しています。（※本サイトは特定の業者と提携していません。判断材料としてご覧ください）

登録申請の流れ（5ステップ）

事務局ホームページで「M&A支援機関登録制度公募要領（令和8年度）」の最新版を確認する。
事務局サイトの登録申請フォームから必要事項を入力する。
登録申請フォームに加え、手数料体系報告フォーム・支援業務報告フォームを提出する。
中小企業庁または事務局が登録要件（中小M&Aガイドライン遵守、指名停止措置を受けていないこと等）を確認する。
毎月末までの申請分について、翌月中旬頃に登録FA・仲介業者として公表され、通知が届く。

⚠ 依頼前に確認したい注意点

未登録の業者に払った手数料は補助対象外。補助金を使う前提なら、契約前に登録の有無を業者一覧で確認する。
登録＝国のお墨付き・品質保証ではありません。登録は要件確認にもとづくもので、成約や好条件を保証するものではない。
登録業者の不適切な対応については、事務局に情報提供受付窓口が設けられている。

💰 補助金を使うつもりなら、入口はGビズIDプライム

事業承継・M&A補助金は電子申請システム（jGrants）での申請が基本で、その前提となるGビズIDプライムの取得には申請から発行まで日数がかかります。支援機関を探すのと並行して先に取っておくと、公募が始まってから慌てずに済みます。取得手順はGビズIDプライムの取り方、補助金そのものの枠組みは事業承継・M&A補助金【2026年版】をご覧ください。

M&A支援機関登録事務局とは｜連絡先と、登録の有無を確かめる手順

制度をつくったのは中小企業庁ですが、申請の受け付け・登録内容の確認・登録済み事業者のデータベース運営という実務は「M&A支援機関登録事務局」が担っています。「この会社は登録されているのか」を確かめたいときも、登録申請でつまずいたときも、窓口はここです。

この章の結論

登録の有無は事務局サイトの「登録支援機関データベース」で社名を検索して確かめる。
データベースに登録番号の欄はない。番号で引く方法を探しても見つからないのが正常。
載っていなければ、その年度は登録されていない。補助金（専門家活用枠）の対象外になる。

項目	内容
名称	M&A支援機関登録事務局（M&A支援機関登録制度事務局）
サイト	ma-shienkikan.go.jp（登録支援機関データベース・公募要領・各種フォーム）
電話	03-4570-8692（受付時間平日10:00〜17:00）
メール	touroku-support［＠］ma-shienkikan.go.jp
トラブルの相談	事務局内に「情報提供受付窓口」。登録業者の不適切な対応について中小企業者等から情報提供を受け付ける
登録件数	データベース掲載 3,287件（2026年9月2日編集部実測）

登録されているかを確かめる3ステップ

1事務局サイトの登録支援機関データベースを開く。検索できるのは支援機関名・所在地・専従者数・手数料体系などで、番号の入力欄はない。
2契約書や名刺に書かれた正式名称で検索する。「株式会社」の位置や旧商号で当たらないことがあるため、法人格を外した語でも試す。
3ヒットしたら、同じ画面で最低手数料と成功報酬の算定方式まで確認する。事務局が公表している手数料体系は、見積書を検算する材料になる。

編集部の価値判断｜「登録番号」を探して迷子になる人が多い

建設業許可や宅建業免許のような「番号で引ける名簿」を思い浮かべて事務局サイトを開くと、番号の入力欄がなくて戸惑います。この制度の照合は社名ベースです。もう一つ注意したいのが年度更新で、登録には年度ごとの有効期限があり、更新しなかった事業者はデータベースから外れます。編集部が2026年9月2日に実測した掲載件数は3,287件で、中小企業庁が令和8年3月9日時点で公表した3,399件より少なくなっていました。「前に調べたら載っていた」は根拠になりません。契約の直前にもう一度引き直してください。

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よくある質問

M&A支援機関登録制度とは何ですか？

中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、中小企業庁が令和3年8月に創設した登録制度です。「中小M&Aガイドライン」の遵守を前提に、FA（フィナンシャル・アドバイザー）や仲介業者を登録・公表しています。

M&A支援機関登録事務局はどこですか？問い合わせ先を教えてください。

制度の実務を担うのが「M&A支援機関登録事務局（M&A支援機関登録制度事務局）」です。サイトはma-shienkikan.go.jp、電話は03-4570-8692（受付時間は平日10時から17時）、メールはtouroku-support［＠］ma-shienkikan.go.jpです。登録の有無を確かめたいときは、事務局サイトの登録支援機関データベースで社名を検索します。登録番号で引く欄はありません。