この記事の結論
- 第3回（3次公募）の申請受付は2026年9月29日（火）から11月12日（木）15時まで。当初の10月29日締切から、9月29日に延長されました。
- 対象は売上高10億円以上100億円未満で、100億円を目指す中小企業。補助率1/2以内・上限5億円。
- 申請時点で100億宣言がポータルに公表されていることが必須。宣言していない会社は、まず宣言から。
- 補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜）必要。老朽設備の更新だけの投資は対象外。
- 採択は狭き門。1次は1,270件申請・207件採択、2次は872件申請・223件採択（編集部集計で採択率16.3%→25.6%）。
第3回（3次公募）の3つの日付
| 公募開始日 | 2026年8月20日（木） |
| 申請受付開始 | 2026年9月29日（火） |
| 申請締切 | 2026年11月12日（木）15時 |
| 採択発表 | 2027年3月下旬以降 |
基準日：2026年10月4日。出典＝100億企業成長ポータルのお知らせ（2026年9月29日・申請受付期間を11月12日15時まで延長）／中小機構「補助金活用ナビ」公募スケジュール（2026年8月25日更新）／中小企業庁「3次公募の公募要領を公開しました」（2026年8月20日）。
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する補助金です。上限5億円という国内でも最大級の補助額のため関心は高いのですが、「100億宣言をしていないと申請すらできない」「投資額1億円以上という下限がある」など、他の補助金と前提が大きく違います。この記事では、第3回（3次公募）に間に合わせるために何をいつまでにやるかを、公式の一次資料をもとに整理します。
中小企業成長加速化補助金とは｜売上高10億〜100億円の会社が対象
この補助金の狙いは、地域にインパクトのある成長企業を増やすことです。中小企業庁は「売上高が100億円に及ぶ企業は一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい」として、そこを目指す会社の大胆な投資を後押しすると説明しています。したがって、いま売上高が10億円に届いていない会社や、逆にすでに100億円を超えている会社は対象外です。
図1：制度の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業。売上高が10億円以上100億円未満であることが必要 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大5億円 |
| 対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等）／機械装置費（器具・備品費を含む）／ソフトウェア費／外注費／専門家経費 |
| 投資額の下限 | 補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜）。投資額＝建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費の合計で、外注費・専門家経費は含まない |
| 申請方法 | 電子申請（jGrants） |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内（中小機構の案内ページの表記。3次公募で条件が変わる可能性があるため公募要領で必ず確認） |
出典：中小機構「中小企業成長加速化補助金のご案内」（2026年8月30日閲覧）
外注費と専門家経費の合計は、投資額（建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費）未満でなければならない、という制限もあります。コンサルティング中心の計画は組めない設計です。また、既存の老朽化した設備を入れ替えるだけで生産能力等が向上しない「更新投資」は認められません。
第3回（3次公募）のスケジュールと、逆算でやること
公募開始から申請受付開始まで約40日、受付開始から締切まで約6週間という配分です。つまり「公募要領を読んで計画を組む期間」が先にあり、書類を出せる窓は6週間ほどしかありません。締切の11月12日は15時で、17時ではない点に注意してください。
図2：第3回のタイムライン
2026年8月20日（木）
公募開始
3次公募の公募要領が100億企業成長ポータルで公開。ここから計画づくりを始める
〜2026年9月中
100億宣言の公表
申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されている必要がある。未宣言の会社はここが最初の関門
〜2026年9月中
GビズIDプライムの準備
電子申請はjGrants。IDを持っていない場合は取得に時間がかかるため、9月中に着手する
2026年9月29日（火）
申請受付開始
jGrantsで提出可能に。投資額1億円以上の見積・図面など添付資料が多いため、初日に形が見えている状態が理想
2026年11月12日（木）15時
申請締切
時刻は15時。システム混雑を避けるため前日までの提出を推奨
2026年11月〜2027年3月
審査（プレゼンテーション審査を含む）
1次・2次ともプレゼンテーション審査が実施された。書面だけで完結しない
2027年3月下旬以降
採択発表
採択後に交付申請の手順が別途メールで案内される
申請できる会社の条件｜5つを全部満たす必要がある
補助対象要件は、どれか1つを満たせばよいものではなく、すべてを満たす必要があります。自社が当てはまるかを先に判定してください。
図3：申請前セルフチェック（5項目すべてに〇が必要）
売上高が10億円以上100億円未満である
対象者の定義そのもの。直近期の売上高で判断する
補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜）である
投資額は建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費の合計。外注費・専門家経費は投資額に含まれない
申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されている
宣言は「売上高100億円を目指す」という経営者の意思表示。公表されていることが要件で、申請と同時では間に合わない
一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定している
補助事業終了後3年間が賃上げの実施期間。基準率は直近5年間の最低賃金の年平均上昇率4.5%
日本国内で補助事業を実施する
海外拠点への投資は対象外。事業実施場所が複数でも目的・内容が一体であれば可
賃上げ要件の中身｜基準率は4.5%
賃上げ要件は、補助事業が完了した日を含む事業年度を「基準年度」とし、その3事業年度後（最終年度）の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、基準率以上であることを求めるものです。基準率は、2020年度を基準とした2021〜2025年度の全国の最低賃金の年平均上昇率で4.5%とされています。給与支給総額には、給料・賞与のほか残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当など給与所得として課税対象になる経費が含まれます。
目標として「給与支給総額」と「1人当たり給与支給総額」のどちらを掲げるかは応募申請時に選びますが、申請後の変更はできません。採用を増やす予定がある会社は総額のほうが達成しやすく、人員が横ばいの会社は1人当たりでも差が出にくい、といった見立てを先に立てておく必要があります。未達の場合の返還の扱いは公募要領に定めがあるため、必ず原本で確認してください。
採択率は1次16.3%→2次25.6%｜みんなのミカタナビ編集部の集計
事務局は採択率そのものではなく「有効申請件数」「採択件数」「採択倍率」を公表しています。そこで、公表値から採択率（採択件数÷有効申請件数）を編集部で計算しました。第3回に出すかどうかを判断する材料として、この2回分の推移は押さえておく価値があります。
図4：公募回別の申請・採択の実績
| 公募回 | 有効申請 | 採択 | 採択倍率 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 1次（2025年9月19日公表） | 1,270件 | 207件 | 約6.1倍 | 16.3% |
| 2次（2026年8月4日公表） | 872件 | 223件 | 約3.9倍 | 25.6% |
有効申請件数・採択件数・採択倍率は100億企業成長ポータルの公表値。採択率は編集部が採択件数÷有効申請件数で算出（小数第2位を四捨五入）。1次はその後に追加採択が行われた旨の報道もあるため、公表時点の207件で計算している。
図5：採択率の推移（編集部集計）
2次公募（872件申請・223件採択）は25.6%で、1次公募（1,270件申請・207件採択）の16.3%から改善しました。ただし依然として4社に1社しか通らない水準です。
自社はどのパターンか｜3つの分かれ道
第3回に間に合うかどうかは、いまの状態によって答えが変わります。9月末までに何を終えられるかで判断してください。
図6：パターン別の判断
A｜100億宣言が公表済み・投資計画も固まっている
第3回に出せる。11月12日15時の締切から逆算し、見積書と図面の取得を10月中に終える。プレゼンテーション審査があるため、説明資料の準備も同時に進める。
B｜100億宣言がまだ・投資計画はある
宣言の公表が申請時までに間に合うかが分岐点。公表までの所要は会社の準備状況によるため、まず100億企業成長ポータルで宣言の手続きを確認する。間に合わなければ次回公募へ。
C｜投資額が1億円（税抜）に届かない
この補助金では出せない。金額規模の近い制度として、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（上限9,000万円の枠あり）や省力化投資補助金〈一般型〉（上限8,000万円、大幅賃上げ特例で最大1億円）を検討する。
損しないポイント｜見落としやすい4つ
図7：損しないためのポイント
1. 締切は15時。ほかの補助金の17時と違う
ものづくり補助金や持続化補助金の締切は17時が多いため、同じ感覚でいると2時間の差で落とします。カレンダーには「11月12日15時」と時刻まで書いてください。
2. 都道府県の上乗せ補助金がある
採択された事業者を対象に、自己負担分の一部を都道府県が追加で補助する制度があります。たとえば熊本県は「熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金」で1件最大200万円、自己負担額を最大10分の1まで軽減するとしています（募集期間は令和9年1月29日まで、最低賃金引上げやパートナーシップ構築宣言などの要件あり）。自分の都道府県に同種の制度がないか、採択後すぐ確認する価値があります。
3. 不採択でも理由が個別に通知される
1次・2次とも、不採択者に対して具体的な不採択理由を後日連絡すると事務局が明記しています。1次は9月末、2次は8月下旬が目途とされました。落ちて終わりではなく、次回の材料になります。
4. 交付決定後の実施場所変更は原則できない
事業実施場所が複数になる申請も可能ですが、交付決定後に場所を変更することは原則認められません。用地や賃貸物件が確定していない段階で出すと、後で身動きが取れなくなります。
イレギュラー・現場で起きること
この補助金の実務でつまずきやすいのは、書類の書き方よりも「段取りの前提」です。編集部が公表資料を読み込むなかで、他の補助金と違うと感じた点を挙げます。
書面審査だけで終わらない（プレゼンテーション審査）
1次・2次とも、採択者公表のお知らせに「先日行われたプレゼンテーション審査の結果を踏まえ」と明記されています。申請書を出したら結果を待つだけ、という進み方ではありません。経営者本人が投資計画と100億円までの道筋を説明できる状態にしておく必要があります。誰が説明するのか、資料は誰が作るのかを、申請前に決めておくのが現実的です。
採択発表までが長い（第3回は2027年3月下旬以降）
締切が11月12日で、採択発表は2027年3月下旬以降。約4か月半あります。2次公募も、締切2026年3月26日に対して採択発表は2026年8月4日でした。設備の発注は交付決定後でなければ補助対象になりませんから、「秋に申請して年内に着工」という計画は成り立ちません。取引先や金融機関への説明でも、この待ち時間を織り込んでおく必要があります。
図8：注意｜「まだ確定していないもの」で出さない
交付決定後の事業実施場所の変更は原則認められません。また、更新投資（既存設備の入れ替えで生産能力等が向上しないもの）は対象外です。用地・建物・主要設備が仮の状態のまま申請すると、採択されても計画どおりに実行できず、結果として辞退や返還の話になりかねません。5か月待つ制度だからこそ、確定度の低い要素を計画の中心に置かないでください。
編集部の見方｜「補助金の中で一番大きい」からこそ順番がある
上限5億円という数字だけを見ると、ほかの補助金より優先して狙いたくなります。ただ実際の設計を読むと、この制度は「これから成長したい会社を選ぶ」ものというより、すでに10億円規模まで来ていて、次の一手として1億円以上を投じる準備がある会社を後押しする位置づけです。100億宣言という公開の意思表示、投資額1億円という下限、補助事業終了後3年間の賃上げ、プレゼンテーション審査。どれも、計画が固まっていない段階では越えられない条件が並びます。
採択率が16.3%から25.6%へ改善したのは事実ですが、申請件数が1,270件から872件へ減ったことの裏返しでもあります。「通りやすくなった」と読むより、「要件に合う会社が絞り込まれてきた」と読むほうが実態に近いでしょう。投資額が1億円に届かない、あるいは宣言がまだという段階なら、無理に第3回へ間に合わせるより、金額規模の近い他制度で実績を作りながら次回に備えるほうが、時間の使い方としては合理的だと考えます。
なお、本記事は公表資料をもとに編集部が整理したものです。要件・金額・日程は公募回ごとに変わります。実際の申請にあたっては、必ず自分が出す公募回の公募要領を原本で確認してください。
申請までの手順｜9月中にやること・10月にやること
- 自社が対象かを売上高と投資額で判定する
直近期の売上高が10億円以上100億円未満か、そして建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計（投資額）が1億円以上（税抜）になるかを確認します。どちらか一方でも外れると申請できません。
- 3次公募の公募要領を原本で読む
2026年8月20日に100億企業成長ポータルで公開されています。公募回ごとに要件や事業期間の条件が変わるため、二次情報ではなく原本で確認します。
- 100億宣言を公表する（未宣言の場合）
申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されている必要があります。公表の処理には通常2〜3週間かかります。未宣言なら、すぐに着手してください。
- GビズIDプライムを用意する
電子申請はjGrantsで行います。IDを持っていない場合は取得に時間がかかるため、宣言の手続きと並行して進めます。
- 賃上げの目標を決め、社内に表明する
年平均上昇率が基準率4.5%以上になる目標を設定します。「給与支給総額」か「1人当たり給与支給総額」かは申請時に選び、あとから変更できません。
- 見積書・図面など添付資料を集める
建物の新設や増築を含む場合、図面と見積の取得に時間がかかります。9月29日の受付開始時点で形が見えている状態を目指します。
- jGrantsで申請し、プレゼンテーション審査に備える
締切は2026年11月12日（木）15時。提出後は審査に進み、プレゼンテーション審査が実施されます。経営者が投資計画を説明できるよう資料を準備しておきます。
よくある質問
第3回（3次公募）の締切はいつですか？
2026年11月12日（木）15時です。申請受付の開始は2026年9月29日（火）で、公募開始日は2026年8月20日（木）でした。締切時刻が17時ではなく15時である点に注意してください。当初は10月29日締切でしたが、2026年9月29日に延長されました。出典は100億企業成長ポータルのお知らせ（2026年9月29日）です。
100億宣言をしていなくても申請できますか？
できません。補助対象要件として「補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されていること」と定められています。申請と同時に宣言する、という進め方は想定されていないため、未宣言の場合はまず宣言の手続きから始めてください。
売上高がまだ5億円ですが対象になりますか？
対象外です。対象者は「売上高100億円を目指す中小企業」で、売上高が10億円以上100億円未満であることが必要とされています。金額規模の近い制度としては、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や中小企業省力化投資補助金〈一般型〉があります。
採択率はどのくらいですか？
事務局が公表しているのは有効申請件数と採択件数、採択倍率です。1次公募は有効申請1,270件に対し採択207件（採択倍率約6.1倍）、2次公募は有効申請872件に対し採択223件（採択倍率約3.9倍）でした。ここから編集部が算出した採択率は1次16.3%、2次25.6%です。
コンサルティング費用だけで申請できますか？
できません。投資額（建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費）が1億円以上必要で、さらに外注費と専門家経費の合計は投資額未満でなければならないと定められています。設備や建物への投資が中心であることが前提の制度です。
採択されたあと、補助事業はいつまでに終える必要がありますか？
中小機構の案内ページでは補助事業期間を「交付決定日から24か月以内」としています。ただし公募回によって条件が変わる可能性があるため、3次公募の公募要領で必ず確認してください。第3回は採択発表が2027年3月下旬以降の予定です。
申請の前に、一次情報はここで確認できます
公募要領・様式・よくあるご質問は「100億企業成長ポータル」（中小機構）に、公募スケジュールは中小機構「補助金活用ナビ」に掲載されています。制度の全体像から探す場合は下記の記事もご利用ください。
個別の要件判定や賃上げ目標の設定は、事務局または認定経営革新等支援機関にご相談ください。
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出典（2026年8月30日時点）
- 中小企業庁「『中小企業成長加速化補助金』（3次公募）の公募要領を公開しました」（2026年8月20日）
- 中小機構 補助金活用ナビ「中小企業成長加速化補助金のご案内」（対象者・補助率・補助上限額・対象経費・補助対象要件・賃上げ要件・都道府県の上乗せ補助金）
- 中小機構 補助金活用ナビ「2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」（2026年8月25日更新／第3回の公募開始日・申請開始日・申請締切日・採択発表日）
- 100億企業成長ポータル「中小企業成長加速化補助金（2次公募）採択者の公表について」（2026年8月4日／有効申請872件・採択223件）
- 100億企業成長ポータル「中小企業成長加速化補助金（1次公募）採択者の公表について」（2025年9月19日／有効申請1,270件・採択207件）
- 熊本県「熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金」（上乗せ補助の例）
本記事は公的機関の公表資料をもとに、みんなのミカタナビ編集部が整理したものです。金額・期限・要件は改定されることがあります。申請前には必ず公募要領の原本と事務局の最新のお知らせをご確認ください。
