特許の審査請求料は中小企業なら半額【2026年版】減免に申請書も証明書も不要／2024年度から年180件の上限｜外国出願は最大300万円の補助

「特許は中小企業には高すぎる」と言われます。たしかに定価で払えば、出願から10年維持するまでで40万円を超えます。ところが特許庁は中小企業向けに料金を半額以下にする制度を用意していて、しかも申請書も証明書も要りません。使わない理由がほとんどない制度なのに、書類仕事が増えると思われて敬遠されがちです。

この記事は、自分がどの区分に当たるのか・いくら下がるのか・どこに何を書けばいいのかを、特許庁の公表資料の数字だけで組み立てたものです。あわせて、2024年度から入った「年180件の上限」と、2025年度から名称が変わった外国出願の補助金についても整理します。

基準日：2026年8月21日。料金は特許庁「産業財産権関係料金一覧」（更新日2026年4月6日）、減免制度は同「特許料等の減免制度」（更新日2026年7月6日）に基づきます。

いくら下がるのか（請求項5つで試算）

まず定価を確認します。2019年4月1日以降に出願した特許の場合、出願審査請求料は138,000円＋（請求項の数×4,000円）です。特許料は2004年4月1日以降に審査請求した出願で、第1年〜第3年が毎年4,300円＋（請求項の数×300円）、第4年〜第6年が毎年10,300円＋（請求項の数×800円）、第7年〜第9年が毎年24,800円＋（請求項の数×1,900円）、第10年〜第25年が毎年59,400円＋（請求項の数×4,600円）です。

差額は中小企業で201,800円、小規模企業なら269,120円です。1件でこれだけ違うので、複数出願する会社ほど効いてきます。なお出願料14,000円は減免の対象外で、これは全員が同額を払います。

自分はどの区分に当たるのか

軽減率は「会社の規模」で決まります。中小企業か小規模企業かの線引きは常時使用する従業員の数で、業種によって基準が変わります。

「常時使用する従業員」の数え方は労働基準法第20条の解雇予告が必要な人が基準です。会社役員は含めません。アルバイトやパートは原則として含みませんが、1か月を超えて引き続き使用される場合は含めます。業種の判定は総務省の日本標準産業分類と中小企業庁の対応表で確認します。

見落としやすいのが「サービス業は5人以下」という線です。エンジニア10人のソフトウェア受託会社は、業種の判定次第で小規模企業に入らず中小企業（2分の1）になります。自分がどちらかで軽減額が変わるので、出願の前に業種分類を一度確認しておく価値があります。

2024年4月から入った「年180件」の上限

ここが2026年時点で最も情報が古いまま出回っている点です。「不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）」に基づき、2024年4月1日以降に審査請求した出願の審査請求料の減免について、件数の上限が導入されました。特許庁は導入理由を「制度趣旨にそぐわない形での制度利用がなされている実態を踏まえ」と説明しています。

年180件というのは、中小企業のほとんどにとっては当たらない水準です。ただし「うちは関係ない」と読み飛ばすと、区分の選び方を間違えます。同じ会社でも小規模企業の要件を満たすなら3分の1かつ上限なし、満たさなければ2分の1かつ上限ありになります。件数の多い会社ほど、区分の確認が実利につながります。

手続きは書類ゼロ。書くのは1行だけ

2019年4月からの新減免制度では、減免申請書も証明書類も提出不要になりました。出願審査請求書や特許料納付書に欄をひとつ足して、該当する条文を書くだけです。特許庁のリーフレットも「手続き簡単、申請書・証明書不要」と明記しています。

単独出願の場合（小規模企業の例）

出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け、次のように書きます。

特許料を納めるときは、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設けて同じ趣旨を書きます。第1年分から第3年分をまとめて納める設定登録時も、第4年分以降の年金納付時も同じです。

共同出願の場合はもう2か所書き足す

減免を受ける人を含む共同出願では、（1）【請求人】欄に減免を受ける者を含めて記載し、（2）【手数料に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」「減免を受ける者」「その者の持分の割合」「減免申請書の提出を省略する旨」を書き、（3）【その他】欄に正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を書きます。

特許庁が挙げている例は次のとおりです。出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ2分の1で、Aは軽減なし、Bは3分の1に軽減される場合、割合は「1×1/2＋1/3×1/2＝2/3」となるため、「手数料の納付の割合2/3」と記載します。この計算だけは自分でやる必要があります。

海外に出すなら「INPIT外国出願補助金」（名称が変わっています）

国内の減免とは別に、外国出願の費用を補助する制度があります。ここで注意したいのが制度の移管です。長く使われてきた「中小企業等外国出願支援事業」は令和5年度をもって終了し、独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）に移管されて令和7年度から「INPIT外国出願補助金」として実施されています。検索すると旧名称の解説記事が今も多く出てくるため、問い合わせ先や公募スケジュールを間違えやすいところです。

令和8年度の交付申請受付は2026年4月1日10時から12月14日17時までとされており、回ごとに締切が区切られています。出願前に交付決定を受ける必要がある点が最大の注意事項で、先に外国に出願してしまうと対象外になります。海外展開の計画がある段階で、先に補助金の受付期間を確認するのが順序です。

イレギュラー・現場でよく起きること

特許庁が公表しているQ&Aのうち、実務で問い合わせが集中している論点を編集部の視点で整理します。

出願のときは中小企業だったが、審査請求の前に規模が大きくなった

減免の判定は審査請求や特許料納付といった手続きの時点で行われます。出願時に要件を満たしていても、審査請求の時点で大企業に支配される状態になっていれば減免は使えません。逆に、出願時は要件を満たしていなくても、審査請求時に満たしていれば使えます。

2019年3月31日以前に審査請求した案件はルールが違う

審査請求日が2019年3月31日以前の案件には旧減免制度が適用されます。旧制度は証明書類の提出が必要で、対象者の範囲も異なります。長く維持している特許の年金を納めるとき、新旧どちらの制度かで手続きが変わるため、審査請求日を先に確認してください。

請求項を増やす補正をしたら追加の審査請求料が出た

手続補正書や誤訳訂正書で請求項が増えると、その分の審査請求料が発生します。この分にも減免を申請できますが、件数カウントの対象になります。ただし審査請求時に既に減免を受けている出願であれば、同じ出願の増項分は重ねてカウントされません。

外国の会社でも減免を受けられるのか

特許庁は「要件を満たしていれば、外国の出願人又は特許権者も減免制度の適用対象になります。要件は国内の出願人又は特許権者と同様です」と回答しています。日本法人であることは条件ではありません。

相場観と編集部の価値判断

特許にかかるお金は、特許庁に払う「印紙代」と、弁理士に払う「代理人費用」の2階建てです。減免が効くのは前者だけです。ここを混同すると「半額になるはずが全然安くならなかった」という誤解が生まれます。