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東京都の創業助成事業は「上限400万円・助成率3分の2」と紹介されることが多い制度です。ただ、募集要項を開くと400万円は一つの箱ではなく、事業費＋従業員人件費で300万円まで、委託費で100万円までという二つの箱に分かれています。しかも事業費を1円も計上しない計画は、そもそも申請すること自体ができません。つまり400万円を取り切れるかどうかは、審査の前に「経費の組み方」で決まっている部分が大きいということです。
この記事では、令和8年度第2回の日程を前提に、7つの費目それぞれの上限と対象外のルールを整理したうえで、400万円の枠をどう積み上げるかを逆算で組み立てます。制度の全体像は東京都の創業助成事業2026【令和8年度第2回】、提出直前の確認は申請直前チェックリストにまとめてあります。本記事は「いくら申請できるか」を決める経費設計に絞った内容です。
上限400万円は「一つの箱」ではない｜300万円と100万円の二段構え
募集要項の助成限度額は、上限400万円・下限100万円と書かれています。そのうえで但し書きとして、事業費および従業員人件費を助成対象経費とする助成金の限度額は300万円、委託費を助成対象経費とする助成金の限度額は100万円と定められています。ここで注意したいのは、この300万円・100万円が「経費の額」ではなく「助成金の額」の上限だという点です。助成率は3分の2以内なので、事業費と人件費で300万円の助成金を受け取るには、経費として450万円を計上して認められる必要があります。
募集要項の記入例では、事業に必要な経費750万円のうち助成対象経費が650万円（事業費380万円・従業員人件費120万円・委託費150万円）というケースで、助成金申請額が400万円になる例が示されています。事業費と人件費の合計500万円に3分の2を掛けると333万円ですが、上限300万円で頭打ちになり、委託費150万円に3分の2を掛けた100万円と合わせて400万円、という積み上げです。「経費を足していけば400万円になる」のではなく、二つの箱それぞれで上限に当たるという構造を先に理解しておくと、計画の作り方が変わります。
最初の関門は「事業費ゼロの計画は申請できない」というルール
申請要件のなかに、見落とされやすい一文があります。「従業員人件費のみ」「委託費のみ」または「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと——つまり事業費を必ず含めなければならない、というルールです。人を雇う費用と市場調査の外注費だけで組み立てた計画は、内容の良し悪し以前に要件を満たしません。
事業費に含まれるのは賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願／導入費・専門家指導費の5費目です。オフィスを借りていない、広告も打たない、という計画でも、たとえば専門家指導費や器具備品購入費で事業費を立てる余地はあります。逆に「自宅で開業し備品も既存のものを使う」計画は、事業費を立てにくく助成金の下限100万円にも届きにくいため、この制度との相性そのものを先に見直したほうが早いことがあります。
対象経費の仕分けは、日々の記帳がそのまま証拠になる
創業助成事業は費目ごとに上限があり、実績報告の段階で「この支出は対象外」と判断されると差額は自己負担になります。取引を発生した時点で費目別に記帳しておけば、後から付け替える作業そのものが要らなくなります。
▶ 補助金の申請に出す納税証明書はどれか
▶ 補助金は交付決定前に発注すると全額対象外
7つの費目の上限と、切り捨てられやすい経費
費目ごとに独自の上限や除外規定があり、見積書の額がそのまま対象経費になるわけではありません。とくに従業員人件費は月額の頭打ちがあるため、想定より小さくなりがちです。
| 費目（区分） | 独自の上限・条件 | 対象外になりやすいもの |
|---|---|---|
| 賃借料 事業費 | 助成対象期間を通して継続的に借りること。交付決定日以前の契約でも可。都内の不動産・器具備品のリース料が対象。 | 敷金・礼金・保証金・更新料、火災保険料、光熱水費相当分、三親等以内の親族が所有する物件、会議室の単発利用、自動車・携帯電話のリース |
| 広告費 事業費 | 販路開拓・顧客獲得目的の広報活動。展示会は対象期間前の予約でも可（予約時に契約成立するものを除く）。 | 決済システムの構築費、オンラインショップ出店費、有料会員サイト構築費、切手・はがき代、広告効果のない協賛金、試作品費 |
| 器具備品購入費 事業費 | 1点あたり税込1万円以上50万円未満。単体で機能を果たすもの。配送費・組立据付費も一括計上可。 | 中古品、消耗品・文房具、車両、建物附属設備、機械装置、飲食料品、書籍・地図 |
| 産業財産権 出願・導入費 事業費 | 特許・実用新案・意匠・商標の出願、譲渡、実施許諾。対象期間内に出願手続が完了していること。 | 先行調査費、審査請求、登録料、権利維持の費用 |
| 専門家指導費 事業費 | 外部専門家への相談で支払う手数料。議事録・報告書等で履行が確認できること。 | 顧問契約（月額定額・1年以上・自動更新）、書類作成代行、手続代行、業務遂行と一体の委託 |
| 従業員人件費 人件費 | 正規は1人あたり月額35万円まで、パート・アルバイトは1人あたり日額8,000円まで。勤務地・居住地が東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬・山梨であること。交付決定日以前の雇用も可。 | 残業手当・休日手当、法定福利費、通勤・住居・扶養などの手当、代表者や役員の人件費、生計を一にする三親等以内の親族、派遣・業務委託 |
| 市場調査・分析費 委託費 | 外部専門業者への委託で成果物の納品が必須。実績報告時に成果物を提出する。 | 成果物のない経費、書籍・統計資料・分析ソフトの購入、委託の全部または主要部分の再委託 |
この表のなかで金額インパクトが大きいのは、従業員人件費の月額35万円という上限です。月給40万円の人材を1人、2年間フルに計上しても、対象になるのは35万円×24か月＝840万円ではなく、実際には交付決定日以後の勤務分に限られます。さらに残業手当と法定福利費が落ちるため、名目の人件費と対象経費の差はかなり開きます。人件費で300万円の枠を埋めるつもりなら、「基本給のみ・月35万円まで」で逆算した数字を最初から使ってください。
400万円を積む手順｜上から埋めずに、下から詰める
経費設計でよくある失敗は、やりたいことを積み上げていったら委託費が膨らみ、上限100万円で大きく削られるというものです。順番を逆にして、上限が固い順に埋めていくと無駄が出ません。
市場調査・分析を外注するなら、助成金100万円＝経費150万円を上限として先に確定させる。ここは他に流用できない専用枠。
交付決定日以前の契約でも対象になるため、既に借りている事務所の家賃が最も確実な事業費になる。共益費は含む、光熱水費は除く。
交付決定日以後の勤務分のみ。1人でも足りなければ賃借料の期間を延ばす方向で調整する。
器具備品は1点1万円以上50万円未満という上下の縛りがあるため、想定より本数が必要になる。見積は早めに取る。
対象経費450万円で助成金300万円。届かない場合、委託費をいくら積んでも400万円には到達しない。
パターン別｜あなたの計画はどの型か
| 型 | 主な経費 | 400万円に届くか |
|---|---|---|
| 店舗・事務所型 | 賃借料（月20〜30万円）＋広告費＋器具備品 | 賃借料だけで2年480〜720万円になるため、事業費側の300万円は届きやすい。委託費を足せば400万円が視野に入る。 |
| 採用先行型 | 従業員人件費＋小規模な賃借料 | 月35万円の上限があるため、1人だけだと2年で840万円が名目上の上限。実際は交付決定後の期間に限られるので2人以上か賃借料との併用が現実的。 |
| オンライン完結型 | 広告費＋専門家指導費＋市場調査 | 決済システムやオンラインショップ出店費が対象外のため、広告費の中身を精査しないと事業費が痩せる。委託費に寄りすぎると100万円で頭打ち。 |
| 自宅開業型 | 器具備品＋広告費 | 住居兼事務所で物理的に区分されていない賃借料は対象外。下限100万円（＝対象経費150万円）に届くかを最初に検算すべき型。 |
証憑と帳簿の突合は、月次で終わらせておく
実績報告では見積・契約・納品・請求・支払の5点セットと帳簿の一致を求められます。会計ソフトで証憑を取引に紐づけておくと、報告書の作成時に書類を探し直す時間がかからなくなります。
▶ 補助金で買った設備は勝手に売れない
▶ 補助金の交付決定が取り消される本当の理由
損しないポイント｜後払いと中間払、そして支払いのタイミング
- 助成金は後払い。交付決定日は令和9年3月1日予定で、実績報告・完了検査を経てから支払われる。募集要項にも「助成金の交付がない場合であっても事業の実施が可能な資金計画であること」が申請要件として書かれている。
- 中間払が使える。助成対象期間が6か月を超える計画なら、6か月経過時点で中間検査・実績報告を行い、1回だけ前倒しで受け取れる。2年計画なら実質的に資金繰りの山を1回下げられる。
- 契約・履行・支払の3つが対象期間内に収まっている必要がある。月末締め翌月払いの人件費や、前月末に払う翌月分の家賃は、期間の端で対象外になりやすい。分割払いは最後の支払いまで期間内であること。
- クレジットカードの引落日が対象期間外だと対象外。カード決済を使うなら、期間の終盤は避けたほうが安全。
2番目の中間払は、資金繰りの観点では最も効く仕組みです。補助金の後払いと資金繰りの全体像は補助金は後払い！つなぎ融資と資金繰り対策、入金までの流れは補助金はいつもらえる？申請から入金までの流れで整理しています。
現場でつまずくのはここ｜イレギュラーへの対応
公社が公表している「書類審査で不通過となるケース」には、経費そのものではなく提出物の形式に関するものが並びます。申請書の指定様式でシートが漏れている、PDF化でページが見切れている、法人が履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を出してしまう、納税証明書として税務署発行の国税の証明書を出してしまう——このあたりが繰り返し挙げられています。都道府県税事務所で取る地方税の納税証明書が必要である点は、間違えている人が多いと明記されているほどです。
経費側では、専門家指導費と顧問契約の線引きが判断に迷うところです。募集要項は顧問契約を「月々定額払い」「1年以上の長期契約」「自動更新契約」といった文言が契約書にあるものと定義し、対象外としています。同じ税理士に頼むにしても、顧問契約とは別に、個別テーマについてスポットで相談し議事録と報告書を残す形にできるかどうかで扱いが変わります。契約書の文言レベルで結果が分かれるため、契約を結ぶ前に確認しておく類の論点です。
もう一つ実務で効くのが、創業前の個人として申請した場合の扱いです。助成対象期間内であっても、税務署へ開業届を出す前に契約・履行・支出した経費は対象になりません。また、交付決定日より前に法人を設立すると助成金を受給できなくなる時期があり、令和7年度第2回では面接審査開始日の前営業日が基準日として設定されていました。法人化のタイミングを検討している場合は、令和8年度第2回の募集要項で基準日を必ず確認してください。
相場観と編集部の見方
この助成金の年間予定採択件数は200件です。第1回と第2回に分かれるため、1回あたりの枠はおおむね100件前後という規模感になります。申請要件2（指定された創業支援事業の利用）を満たすまでに概ね3か月以上かかると公社自身が案内していることを考えると、9月29日からの受付に対して、8月下旬の時点で創業支援事業を1つも利用していない場合は、第2回に間に合わせるのはかなり厳しいという判断になります。その場合は無理に第2回を狙わず、令和9年度第1回（例年4月上旬受付）へ切り替え、その間に事業計画書策定支援や認定特定創業支援等事業を消化しておくほうが、結果的に早いことが多いはずです。
もう一点、編集部の価値判断として書いておきます。400万円を取り切ることを目的化しないほうがよい制度です。助成率は3分の2以内なので、400万円を受け取るには自己負担200万円を含む600万円規模の支出が前提になります。しかも入金は完了検査の後。創業初期にその規模の支出を先に行う体力があるかは、採択されるかどうかとは別の問題です。枠の使い切りを設計するのは、あくまで「もともと必要だった支出が対象費目に当てはまるか」を確認する作業であって、対象になるから支出を増やす作業ではありません。
- 助成金申請額が100万円以上400万円以下に収まっているか
- 事業費が1円以上計上されているか（人件費・委託費のみになっていないか）
- 事業費＋人件費の助成金が300万円を超えていないか（超過分は切り捨て）
- 委託費の助成金が100万円を超えていないか
- 従業員人件費は基本給のみ・正規は月35万円まで・パートは日額8,000円までで計算しているか
- 器具備品はすべて1点税込1万円以上50万円未満か
- 賃借料から光熱水費と敷金・礼金・保証金を除いてあるか
- 専門家指導費が顧問契約になっていないか
- すべての経費で契約・履行・支払が助成対象期間内に収まるか
助成期間が終わったあとの経理まで見据えて選ぶ
助成期間中は毎月の収支管理が続き、終了後には確定申告が待っています。創業直後から会計ソフトを入れておけば、助成金の収益計上や設備の資産計上も同じ画面で処理できます。
▶ 確定申告のやり方 完全ガイド【2026年版】
▶ 記帳代行の費用相場【2026年版】
よくある質問
委託費だけで400万円を申請することはできますか？
できません。委託費（市場調査・分析費）を助成対象経費とする助成金の限度額は100万円です。さらに、事業費を助成対象経費として申請することが要件になっているため、委託費のみ、あるいは委託費と従業員人件費のみという構成の計画は申請自体が認められません。
交付決定前に契約した事務所の家賃も対象になりますか？
賃借料と従業員人件費に限り、交付決定日より前に契約・雇用した内容も対象になります。ただし支払いは助成対象期間内のものに限られ、交付決定日より前に支払った賃借料や、交付決定日より前の期間を対象とした給与は対象外です。契約時期と支払時期を分けて考えてください。
従業員人件費はいくらまで対象になりますか？
正規従業員の基本給は1人あたり月額35万円が限度、パート・アルバイトの賃金は1人あたり日額8,000円が限度です。賞与を出す場合も、月額の給与と賞与の合計で35万円が限度になります。残業手当・休日手当・通勤手当・法定福利費、および代表者や役員の人件費は対象外です。勤務地と居住地が東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬・山梨のいずれかであることも条件です。
助成金はいつ振り込まれますか。途中で受け取ることはできますか？
助成金は後払いで、助成対象期間の終了後に実績報告と完了検査を経て支払われます。ただし助成対象期間が6か月を超える計画であれば、6か月経過時点で中間検査と実績報告を行い、1回だけ中間払を受けることができます。募集要項のスケジュール図にも中間払が明示されています。
他の補助金を受けていても申請できますか？
同一の対象物に対して支払われる経費（同一経費）が重複しなければ申請できます。令和7年度第1回からは、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金を過去に受けていても、重複経費でなければ申請可能になりました。賃借料のように継続して支払う経費は、助成対象期間が重なっていなければ同じ物件でも対象になります。
下限の100万円に届かない場合はどうなりますか？
助成金申請額の下限は100万円です。助成率が3分の2以内であることから、助成対象経費として最低でも150万円を計上できる計画である必要があります。届かない場合は、申請時期を後ろにずらして経費を積むか、区市町村の創業支援補助金など下限の低い制度を検討することになります。
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出典（公式情報）
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社／TOKYO創業ステーション「創業助成事業」（令和8年度募集スケジュール・助成限度額・助成対象経費）
- 東京都報道発表「令和8年度『創業助成事業』募集のお知らせ」2026年2月16日（産業労働局・東京都中小企業振興公社）
- 「令和7年度 第2回創業助成事業 募集要項」（TOKYO創業ステーション）＝費目ごとの上限・対象外経費・中間払・基準日の記述は同要項による
本記事は2026年8月20日時点の公表情報にもとづく編集部の整理です。令和8年度第2回の募集要項は公開後に内容が更新される場合があります。申請にあたっては必ず最新の募集要項を確認し、個別の判断は公社の創業助成担当へお問い合わせください。
