年金生活者支援給付金【2026年版】月額5,620円・対象は住民税非課税＋年金収入809,000円以下｜請求しないと0円のまま

「住民税は非課税だけど、自分は対象なのだろうか」「毎年9月にハガキが来ると聞いたのに、今年は来ていない」。年金生活者支援給付金は、対象になり得る方の数が多いわりに、請求しないと支給されないという一点だけで取りこぼしが起きやすい制度です。

この記事では、2026年度（令和8年度）の給付基準額月額5,620円を前提に、対象になる条件、自分の場合いくらになるのかの計算、請求の手順、そして「ハガキが届かない」「所得が基準額をわずかに超えた」といった現場でつまずきやすい場面を、日本年金機構の公表資料をもとに整理します。

本記事は制度の解説であり、個別の受給可否の判定ではありません。最終的な判断はお近くの年金事務所またはねんきんダイヤルでご確認ください。

年金生活者支援給付金とは｜3つの要件をすべて満たすと出る上乗せ給付

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を財源に、公的年金等の収入や所得が一定基準を下回る方の生活を支援するために年金に上乗せして支給される給付金です。老齢・障害・遺族の3種類があり、この記事では受給者数が最も多い老齢年金生活者支援給付金を中心に扱います。

老齢の給付金は、次の3つをすべて満たすことが条件です。1つでも欠けると支給されません。

③の「その他の所得」には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。障害年金を受けている方が「収入があるから対象外だろう」と自己判断してしまうのは、よくある取りこぼしです。

基準額を少し超えた人を救う「補足的老齢年金生活者支援給付金」

所得が809,000円をわずかに超えただけで給付金がゼロになると、給付金を受けられる人との間で手取りの逆転が起きてしまいます。これを防ぐのが補足的老齢年金生活者支援給付金です。所得が809,000円超〜909,000円以下（昭和31年4月1日以前生まれの方は806,700円超〜906,700円以下）の範囲であれば、所得に応じて段階的に減額された額が支給されます。

いくらもらえるか｜5,620円は「満額」であって全員の額ではない

ニュースで見かける「月額5,620円」は給付基準額であり、全員がこの額を受け取るわけではありません。老齢年金生活者支援給付金の額は、次の（1）と（2）を足した金額です。

つまり、20歳から60歳まで40年（480月）すべて保険料を納めた方が5,620円に届き、納付済期間が短い方はその割合分だけ減ります。免除期間は「ゼロ」ではなく、納付済より高い単価で評価される点が見落とされがちです。免除申請をきちんとしていた方ほど、この（2）が効いてきます。

日本年金機構が示す計算例

年額に直すと約51,400円。金額としては大きくありませんが、請求書1枚を出すだけで、以後は毎年自動で継続する性質の給付です。手続きの労力に対する見返りという意味では、後述のとおり効率のよい部類に入ります。

障害・遺族の給付金の2026年度額

請求手続きの流れ｜出すのは基本、紙1枚

手続きは「請求書を書いて年金事務所へ出す」だけです。添付書類は原則不要で、所得や住民税の情報は日本年金機構が市区町村に照会します。

いったん受給が決まれば、翌年度以降は原則としてあらためて請求書を出す必要はありません。日本年金機構が毎年、所得と住民税の情報を確認して継続の可否を判定します。所得が増えて要件を外れた年は、支給が止まる旨の通知が届きます。

パターン別の分岐｜あなたはどの入口から手続きするか

損しないポイント｜取りこぼしが起きる4か所

イレギュラー・現場対応｜届かない、止まった、超えた

手続きの相談窓口や受給者の体験談として繰り返し挙がる場面を、編集部の視点で整理します。個別の事情によって結論は変わるため、あくまで「まず何を確認するか」の目安としてお読みください。

はがき型の請求書が届かない

まず確認したいのは、そもそも自分が「新たに対象になった人」に該当するかどうかです。すでに受給中の方には毎年のはがきは来ません（継続は自動判定のため）。一方、今年から世帯全員が非課税になったのに何も届かない場合は、住所情報の相違や送付時期のずれが考えられます。9月中に届かなければ、10月以降に年金事務所へ問い合わせるのが実務的です。請求書は年金事務所や市区町村の窓口でも受け取れるため、はがきを待ち続ける必要はありません。

去年までもらえていたのに、今年から止まった

典型的な原因は3つです。①前年の所得が基準額を超えた（一時的な譲渡所得や、パート収入の増加など）、②世帯に住民税課税者が生じた（同居を始めた子の課税、配偶者の収入増）、③世帯分離や転居で世帯構成が変わった。いずれも翌年度に再び要件を満たせば、あらためて請求することで受給が再開できます。止まった時点で終わりと考えず、翌年の課税状況が出たタイミングで再確認するのが現実的な対応です。

通帳に給付金の入金が見当たらない

給付金は年金と同じ口座に、年金とは別の振込として入ります。年金の額に合算されるわけではないため、「年金の振込額が変わっていない＝もらえていない」とは限りません。通帳の同日付の別行、またはネットバンキングの明細をもう一度確認してください。それでも見当たらない場合は、支給決定通知書が届いているかを先に確認します。

相場観と編集部の価値判断｜年5万円強を「小さい」と切り捨てない

満額でも月5,620円、年間67,440円。先ほどの計算例（納付済240月＋全額免除60月）なら月4,281円、年間51,372円です。「たったこれだけか」と感じる方もいると思います。ただ、この制度の実質的な価値は金額そのものより、手続きコストとの比率にあると考えます。

公的な給付には、毎年の更新申請や領収書の保管、複雑な添付書類を求めるものが少なくありません。その中でこの給付金は、はがき1枚を1回出せば、以後の判定は行政側が自動で行うという設計になっています。10年受給すれば50万円規模になり、しかも受給中の手間はほぼゼロです。金額の絶対値ではなく「1時間あたりの実入り」で見れば、優先度は高い部類だと編集部は考えます。

一方で、率直に言えばこの制度だけで生活水準が変わることはありません。住民税非課税世帯であれば、固定費の見直しや高額療養費・介護保険の負担軽減など、金額のインパクトがより大きい制度が並行して使える可能性があります。給付金の請求は「まず確実に取れるものを取る」入口として位置づけ、そこから他の制度の棚卸しにつなげるのが実務的な順序です。

よくある質問

年金生活者支援給付金は課税されますか。

年金生活者支援給付金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。受け取ったことで翌年の住民税非課税の判定が変わることもありません。

65歳になる前に請求書を出しても受け付けてもらえますか。

受け付けられません。請求書は65歳になる誕生日の前日以降に提出する必要があります。老齢年金の請求と同じタイミングになるため、年金請求書と一緒に手続きするのが確実です。

毎年請求書を出し直す必要はありますか。

一度受給が決まれば、原則としてあらためて請求する必要はありません。日本年金機構が毎年、所得と市町村民税の課税状況を確認して継続の可否を判定します。要件を満たさなくなった年は、支給が止まる旨の通知が届きます。

2026年度に金額はいくら増えましたか。

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、2025年度の月額5,450円から2026年度は月額5,620円になりました。170円の増額で、改定率は3.2%です。障害年金生活者支援給付金は1級が月額7,025円、2級が月額5,620円、遺族年金生活者支援給付金は月額5,620円です。

世帯全員が非課税とは、どの範囲の家族を指しますか。

住民票上の同一世帯に属する全員です。同居していても世帯が分かれていれば別世帯として扱われ、逆に別居していても同一世帯であれば含まれます。判定は市区町村の課税情報に基づくため、ご自身の世帯構成は住民票で確認してください。

出典・基準日

本記事の数値は2026年8月18日時点で確認できる公表情報に基づいています。給付基準額は毎年度改定され、所得基準額も変動します。手続き前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」（2026年4月1日更新）
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金の請求手続きをするとき」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」