小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（10次）は、令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する制度で、補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円、補助率は2/3です。10次公募の公募要領（第10版）は2026年6月30日に公開され、申請受付開始は2026年7月27日（月）が予定されています。
この記事のポイント
- ✓ 対象は令和6年能登半島地震・能登豪雨で被害を受けた小規模事業者（石川・富山・福井・新潟）
- ✓ 補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円、補助率2/3
- ✓ 10次公募要領は2026年6月30日公開、受付開始は2026年7月27日（月）予定
- ✓ 申請先は商工会議所地区／商工会地区で事務局が分かれる
本記事は2026年7月19日時点の情報で、10次公募要領（第10版・2026年6月30日公開）に基づきます。締切日など一部は様式集の公開後に確定するため、申請前に必ず中小企業庁の公募情報と管轄事務局サイトで最新情報をご確認ください。
災害支援枠（10次）の制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 直接被害：200万円／間接被害：100万円 |
| 補助率 | 2/3（一定の要件を満たす場合は定額） |
| 対象者 | 令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨で被害を受けた小規模事業者等（石川・富山・福井・新潟） |
| 対象経費の例 | 機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展 など |
| 受付開始 | 2026年7月27日（月）予定 |
| 締切 | 要領確定後に公表（様式集等の公開待ち） |
通常枠と比べた補助上限額
災害支援枠は、通常の一般型（通常枠）より手厚い補助上限が設定されています。直接被害・間接被害で上限額が異なる点に注意しましょう。
申請の流れ（5ステップ）
- 被災の証明書類を準備：り災証明書など、事業用資産の被災や災害支援策の活用を示す書類を用意します。
- GビズIDプライムの取得：jGrantsでの電子申請に必要です。取得に時間がかかるため早めに準備します。
- 経営計画・補助事業計画の策定：商工会・商工会議所の支援を受けながら事業再建に向けた計画を作成します。
- 申請：jGrantsまたは郵送で管轄事務局へ申請します。
- 採択・交付決定後に事業実施：採択後、交付決定を経て事業を実施し、実績報告のうえ精算払いを受けます。
⚠ 申請前に確認したい注意点
- 対象は指定地域の被災事業者に限られます。被災していない場合は一般型（通常の枠）を検討してください。
- 直接被害と間接被害で上限額（200万円／100万円）が異なります。
- 申請先は商工会議所地区と商工会地区で事務局が分かれます。管轄が不明な場合は事務局に電話で確認を。
- 10次の締切日は要領確定後に公表されます。受付開始は7月27日予定のため、早めに商工会・商工会議所へ相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
災害支援枠（10次）は誰が対象ですか？
令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が対象です。石川・富山・福井・新潟に所在し、事業用資産への直接的な被害、または売上減少などの間接的な被害を受けた事業者が該当します。
補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は直接被害で200万円、間接被害で100万円です。補助率は2/3で、一定の要件を満たす場合は定額補助となります。対象経費の考え方は持続化補助金の対象経費も参考になります。
10次公募の申請受付はいつからですか？
10次公募要領（第10版）は2026年6月30日に公開され、申請受付開始は2026年7月27日（月）が予定されています。締切日は様式集などの公開後に確定するため、公式サイトで最新情報を確認してください。
商工会と商工会議所で申請先は違いますか？
はい。商工会議所の管轄地域は商工会議所地区の事務局（電話03-6634-5798）、商工会の管轄地域は各地の商工会が窓口となります。管轄が分からない場合は中小企業庁案内の電話番号（03-6634-9307）で確認できます。
