本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介する順序や評価は、公的機関の一次情報および各社の公式情報をもとに編集部が独自に判断しており、広告の有無で内容を変えていません。
この記事のポイント
- ✓ 中退共は国が掛金の一部を助成する中小企業専用の退職金制度
- ✓ 新規加入で加入後4か月目から1年間、掛金の2分の1（上限5,000円）を国が助成
- ✓ 掛金は全額を損金・必要経費に算入でき、節税効果がある
- ✓ 退職金は機構から従業員へ直接支払われるため管理がシンプル
本記事は2026年7月23日時点の公表情報にもとづいて作成しています。掛金月額・助成額・加入条件は改定される場合があるため、最新の内容は中退共（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）公式サイトで必ずご確認ください。制度全体の位置づけは補助金・助成金 完全ガイドもあわせてご覧ください。
中退共（中小企業退職金共済）とは？制度の概要
中小企業退職金共済（中退共）は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。単独では退職金制度を設けにくい中小企業が、事業主どうしの相互共済と国の援助によって退職金を準備できる仕組みになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 |
| 掛金月額 | 5,000円〜30,000円（16種類から選択）。短時間労働者は2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金も選択可 |
| 掛金の負担 | 全額事業主負担（従業員負担なし）。全額を損金・必要経費に算入可 |
| 新規加入助成 | 加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を国が助成 |
| 月額変更助成 | 18,000円以下の掛金を増額した場合、増額分の3分の1を1年間助成 |
| 退職金の支払 | 機構から従業員へ直接支払い |
国の掛金助成はいくら？掛金月額別の年間助成額
新規加入助成は、掛金月額の2分の1（従業員1人あたり月額上限5,000円）を、加入後4か月目から1年間受け取れます。掛金月額ごとの年間助成額の目安は次のとおりです（従業員1人あたり）。
※助成は掛金月額の2分の1・月額上限5,000円。掛金10,000円以上は上限に達するため年60,000円が上限となります。
掛金は全額損金｜仕訳の型を先に決める
中退共の掛金は損金算入できます。勘定科目と補助科目を先に決めて会計ソフトに登録しておけば、毎月の仕訳が自動で片づきます。
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中退共に加入できる中小企業の範囲（業種別）
常時雇用する従業員数、または資本金・出資金のいずれか一方が下表の範囲内であれば加入できます。原則としてすべての従業員を加入させる必要があります。
| 業種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種（製造業・建設業など） | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
中退共の加入手続きの流れ（5ステップ）
- 従業員ごとの掛金月額（5,000円〜30,000円）を決めます。
- 最寄りの金融機関（農協・ゆうちょ銀行を除く）または委託事業主団体で「退職金共済契約申込書」を提出します。
- 中退共から届く確認依頼に対し、労働条件通知書の写しなどを添付して返送します。
- 契約が成立すると共済手帳が交付されます。
- 指定口座からの口座振替で掛金の納付が始まり、加入後4か月目から助成が受けられます。
助成が終わる月をカレンダーに入れておく
掛金助成は期間限定です。助成が終わる月から実質負担が増えるため、資金繰り表と会計データを同じ場所で見られるようにしておくと判断が早くなります。
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加入前に知っておきたい注意点
⚠ 注意点
- 原則としてすべての従業員を加入させる必要があります（一部の除外者を除く）。
- 掛金は従業員に返還されず、事業主への返金もありません。掛金は退職金の原資になります。
- 加入後24か月未満で退職すると、退職金額が掛金総額を下回る（元本割れ）場合があります。
- 役員・個人事業主本人は原則加入できません。経営者本人の退職金準備は小規模企業共済が選択肢になります。
よくある質問（FAQ）
中退共の新規加入助成はいくらもらえますか？
加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員1人あたり月額上限5,000円）が助成されます。掛金10,000円以上なら1人あたり年間最高60,000円が助成されます。さらに短時間労働者の特例掛金には上乗せ助成があります。
掛金を増やしたときにも助成はありますか？
あります。掛金月額18,000円以下の従業員について掛金を増額した場合、増額分の3分の1を増額月から1年間助成します。ただし20,000円以上の掛金からの増額は助成対象外です。
中退共の掛金は経費になりますか？
掛金は全額を法人では損金、個人事業主では必要経費に算入できます。従業員負担はなく、事業主が全額を負担します。
中退共と小規模企業共済はどちらを選べばよいですか？
中退共は「従業員」の退職金制度、小規模企業共済は「経営者・個人事業主本人」の退職金制度です。役員や個人事業主本人は中退共に加入できないため、目的に応じて使い分けます。両者は併用も可能です。
退職金の準備は月次の資金繰りとセットで見る
毎月の掛金は固定費です。月次決算を自動化しておけば、掛金を増額できる余力があるかどうかを、感覚ではなく数字で判断できます。
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