「事業再構築補助金は2026年も申請できるの？」——結論から言うと、事業再構築補助金は2025年3月26日締切の第13回公募（実質最終）で新規の募集を終了しています。その後継として中小企業新事業進出補助金が新設されましたが、これも単独公募は第4回で終了し、2026年8月からは「ものづくり補助金」と統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に一本化されました。この記事では、事業再構築補助金の現状と、後継制度の要件・上限額・申請の流れを2026年7月時点の公式情報でわかりやすく整理します。
この記事のポイント
- ✓ 事業再構築補助金は2025年3月26日の第13回公募（実質最終）で新規募集を終了した
- ✓ 後継は中小企業新事業進出補助金（補助下限750万円・賃上げ年3.5%が必須）
- ✓ 新事業進出補助金も単独公募は第4回で終了し、2026年8月からものづくり補助金と統合
- ✓ これから申請するなら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を確認する
本記事は2026年7月21日時点の情報です。補助金は公募のたびに要件が変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新の公募要領を確認してください。出典：中小企業新事業進出補助金 公式サイト（中小機構）／事業再構築補助金 公式サイト。
事業再構築補助金は今どうなっている？
事業再構築補助金は、コロナ禍などの環境変化に対応する業態転換・事業再構築を支援する目的で2021年に創設された大型補助金です。しかし、2025年3月26日を締切とした第13回公募が実質的な最終公募となり、以降は新規の申請募集を行っていません。すでに採択された事業者は、実績報告や毎年の事業化状況報告などの手続きを引き続き進めます。これから新規に新事業への投資を検討する場合は、後継制度に目を向ける必要があります。
後継は「中小企業新事業進出補助金」、そして統合新制度へ
事業再構築補助金の実質的な後継として新設されたのが中小企業新事業進出補助金です。新市場・高付加価値事業への進出を通じた成長と賃上げの実現を目的としています。ただし、この補助金も単独での公募は第4回（2026年6月19日締切）で受付を終了しました。2026年6月29日に第1回公募要領が公開された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ統合され、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠に再編されています。従来の新事業進出補助金の考え方は、このうち新事業進出枠におおむね引き継がれています。統合新制度の詳しい枠組みはものづくり補助金2026をわかりやすく解説で扱っています。
事業再構築補助金と新事業進出補助金の違い
| 区分 | 事業再構築補助金 | 中小企業新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 環境変化に対応する業態転換・事業再構築 | 新市場・高付加価値事業への進出と賃上げ |
| 必須要件 | 売上減少要件（一部枠）／年平均成長率3.0〜5.0%の計画 | 付加価値額 年率4.0%以上＋一人当たり賃上げ 年率3.5%以上 |
| 補助下限額 | 100万円（枠により異なる） | 750万円（比較的大規模な投資が前提） |
| 補助上限額 | 枠により異なる | 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠による） | 1/2（特例で2/3） |
| 対象外経費 | 枠により研修費・廃業費が対象の場合あり | 研修費・廃業費は原則対象外 |
| 受付状況 | 2025年3月に新規募集終了 | 単独公募は第4回で終了→統合新制度へ |
新事業進出補助金の補助上限額（従業員数別）
補助上限額は従業員数に応じて設定され、賃上げ特例を満たすとさらに上乗せされます。通常枠の上限額を比較すると次のとおりです。
申請の流れ（5ステップ）
- GビズIDプライムの取得：電子申請に必須。発行まで1週間程度かかるため早めに取得（jGrants・GビズIDの取得方法はこちら）。
- 事業計画書の作成：新規性・付加価値額の成長・賃上げ計画をロジカルに（事業計画書の書き方）。
- 電子申請（jGrants）：公募要領の最新版を確認し、締切前に余裕をもって提出。
- 採択・交付決定：口頭審査に代表者自身で備える。交付決定前の発注は対象外。
- 事業実施→実績報告→入金：完了から30日以内に実績報告。補助金は原則後払い。
申請前の注意点
⚠ 申請前に必ず押さえる注意点
- 事前着手の禁止：交付決定日より前に契約・発注した経費は対象外。
- 実績報告は「完了から30日以内」：1日でも遅れると交付決定が取り消される可能性がある。
- 賃上げ未達は返還リスク：一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やせないと、未達成率に応じた返還を求められる（従業員へ「表明」しないと全額返還）。
- 補助下限額750万円：比較的大規模な設備投資が前提。小規模な取り組みは持続化補助金など別制度も検討する。
よくある質問（FAQ）
事業再構築補助金はもう申請できないのですか？
はい。2025年3月26日を締切とした第13回公募が実質的な最終公募で、新規の申請募集は終了しています。すでに採択された事業者の実績報告や事業化状況報告などの手続きは引き続き行われます。
後継の新事業進出補助金はまだ申請できますか？
中小企業新事業進出補助金の単独公募は第4回（2026年6月19日締切）で受付を終了しました。今後の新規申請は、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠が対象です。第1回公募は2026年8月31日受付開始・9月30日締切の予定です。
新事業進出補助金の補助率と補助上限額はいくらですか？
基本の補助率は1/2で、地域別最低賃金引上げ特例を満たすと2/3に引き上がります。補助上限額は従業員数に応じて2,500万円（20人以下）〜7,000万円（101人以上）、賃上げ特例を満たすと最大9,000万円まで加算されます。補助下限額は750万円です。
事業再構築補助金と新事業進出補助金は何が違いますか？
新事業進出補助金は付加価値額の年平均成長率4.0%以上に加え、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上引き上げる賃上げが必須です。補助下限額も100万円から750万円へ上がり、研修費・廃業費は原則対象外です。事業再構築補助金より賃上げと投資規模のハードルが高くなっています。
出典
補助金全体の探し方や申請の流れは、補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】でまとめています。
