エイジフレンドリー補助金2026｜8月31日で締切のコースがある【令和8年度】3コースの違い・補助率・申請の順番

2026年8月21日

結論の要点

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、これまでの4コースから3コースに再編されました。単独コースだった「職場環境改善」と「転倒防止・腰痛予防のための運動指導」は、専門家総合対策コースの第2段階に吸収されています。
そのためリスクアセスメントを実施していないと、設備導入の申請そのものができません。ただし外部専門家に頼まず、自社の安全衛生担当者が実施すれば第2段階から申請できます。
申請受付は令和8年5月20日〜10月31日。ただし専門家総合対策コースの第1段階（外部専門家によるリスクアセスメント）は8月31日で締切です。
補助率は第1段階が4／5、第2段階が1／2で、合計の上限は100万円（消費税を除く）。熱中症対策コースは1／2・100万円、コラボヘルスコースは3／4・30万円です。
令和7年度の交付決定は2,145件・6億6,435万円。1件あたりの平均は約31万円で、上限100万円をフルに使えている事業者は多くありません。
最大の失敗は交付決定より前に発注してしまうこと。この1点だけで補助金は1円も出ません。

60歳以上の従業員がいる中小企業なら、ほぼ確実に対象になる補助金があります。厚生労働省のエイジフレンドリー補助金です。転倒しやすい床の張り替え、階段の手すり、重い物を運ぶリフト、空調服やスポットクーラー。こうした「安全のための出費」の半分から5分の4を国が持ってくれる制度で、令和7年度は全国で2,145件が交付決定を受けました。

ところが令和8年度は、制度の形が去年までと違います。コースが4つから3つに減り、これまで単独で申請できた「職場環境改善コース」が消えました。去年の記憶や、去年書かれた解説記事のとおりに準備すると、申請様式の段階で止まります。しかも8月31日で締め切られる手続きが1つだけ残っています。この記事では、令和8年度のリーフレットと交付規程、そして令和7年度の交付決定実績報告書という一次資料だけを使って、「自社はどこから申請するのか」を判断できるところまで整理します。

この記事は2026年8月21日時点の公表情報に基づきます。金額・期限・要件は必ず厚生労働省およびエイジフレンドリー補助金事務センターの最新の告知でご確認ください。

令和8年度で何が変わったのか

令和7年度のエイジフレンドリー補助金は4コースでした。①総合対策コース、②職場環境改善コース、③転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース、④コラボヘルスコースです。このうち②と③はリスクアセスメントなしでも単独で申請できるコースで、実際に令和7年度の交付決定2,543件（複数対策の重複含む）のうち、職場環境改善コースだけで2,353件を占めていました。実務上の主力はここだったわけです。

令和8年度は、この②と③が単独コースとして消え、「専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）」の第2段階という位置づけに変わりました。あわせて、令和7年度は職場環境改善コースの中の一プラン（熱中症予防対策プラン）だった熱中症対策が、独立した「熱中症対策コース」に格上げされています。

言い換えると、令和8年度は「リスクアセスメントを起点にした制度」に作り直されたということです。何が危ないのかを洗い出し、その結果を根拠に対策を選ぶ。この順番を踏まないと、設備導入の申請までたどり着けません。背景には、令和8年4月1日から適用された「高年齢労働者の労働災害防止のための指針」があります。

図解1｜令和7年度と令和8年度の違い（一次資料の比較）

比べる点	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）
コース数	4コース	3コースに再編
設備導入の申請	職場環境改善コースとして単独で申請できた	リスクアセスメントの結果が前提。専門家総合対策コースの第2段階として申請
運動指導	転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース（補助率3／4）	専門家総合対策コースの第2段階Cへ統合（補助率1／2）
熱中症対策	職場環境改善コース内の「熱中症予防対策プラン」	独立した熱中症対策コース（1／2・上限100万円）
申請方法	郵送・宅配便	郵送に加えてJグランツによる電子申請が可能
支払請求の期限	令和8年1月31日	令和9年1月31日

出典：厚生労働省「令和7年度エイジフレンドリー補助金のご案内」および「令和8年度エイジフレンドリー補助金のご案内」（リーフレット）をもとに編集部が作成。

8月31日で締め切られるのは「第1段階」だけ

ここが最も誤解されやすいところです。厚生労働省の告知にはこう書かれています。「令和8年5月20日（水）から令和8年10月31日（土）まで（労働安全衛生の専門家を活用したリスクアセスメントの実施申請は令和8年5月20日（水）から令和8年8月31日（月）まで）」。

つまり8月31日で閉まるのは、外部の専門家にリスクアセスメントを依頼する第1段階の申請だけです。設備導入そのもの（第2段階）、熱中症対策コース、コラボヘルスコースは10月31日まで開いています。「8月31日で終わり」と書いてあるページを見て諦める必要はありません。

とはいえ、逆の見落としもあります。外部専門家に頼んで、その費用も補助してもらいたいのであれば、8月31日（当日消印有効）が最終ラインです。第1段階の補助率は4／5と最も手厚いので、ここを逃すのはもったいない。9月以降に動き出す場合は、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施し、第2段階から申請するルートに切り替えることになります。

損しないポイント

自社実施でも第2段階には進める。安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者のいずれかがリスクアセスメントを行えば足ります。常時使用する労働者数が10名未満なら事業主本人でも実施可能です。
様式は用意されている。厚生労働省のページに「第2段階から（自社の安全衛生担当者等によるリスクアセスメントを実施する場合）リスクアセスメント参考様式」が公開されています。ゼロから作る必要はありません。
予算が尽きたら期間内でも締め切られる。リーフレットに「予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了することがあります」と明記されています。10月31日は「安全な締切」ではありません。
1年度に1回、コースの併用は不可。設備も熱中症対策も両方欲しい場合は、どちらを今年度に回すかを先に決めます。

3つのコースと補助率・上限額

令和8年度の3コースを、補助率・上限額・対象者・使いどころで並べます。対象者の年齢要件がコースによって違う点に注意してください。設備導入と熱中症対策は60歳以上の労働者が対象ですが、運動指導（第2段階C）とコラボヘルスコースは全ての労働者が対象です。

図解2｜令和8年度の3コース早見表

コース／段階	補助率	上限額	主な補助対象
Ⅰ-A 専門家総合対策コース第1段階	4／5	100万円（B・Cとの合計）	労働安全・労働衛生コンサルタント等の外部専門家によるリスクアセスメントの費用
Ⅰ-B 第2段階（職場環境改善）	1／2	100万円（Aとの合計）	段差解消・防滑床材・階段の手すり・凍結防止装置・重量物搬送機器・アシストスーツ・移乗介助機器・踏み間違い防止装置など
Ⅰ-C 第2段階（運動指導等）	1／2	100万円（Aとの合計）	理学療法士・健康運動指導士等による身体機能チェックと運動指導（対面のみ。全ての労働者が対象）
Ⅱ 熱中症対策コース	1／2	100万円	空調服等の冷却装備、移動式スポットクーラー、深部体温を推定できるウェアラブルデバイスの管理システム、アイススラリー用冷凍ストッカー（最大400Lまで）
Ⅲ コラボヘルスコース	3／4	30万円	健康教育・研修、栄養指導・保健指導、健診結果を管理するシステムの初期導入費（PC本体は対象外）

出典：厚生労働省「令和8年度エイジフレンドリー補助金のご案内」（リーフレット、令和8年6月26日一部修正版）。上限額はいずれも消費税を除く。

熱中症対策コースで見落としがちなのが「屋外作業等」の定義です。屋内でも対象にはなりますが、その場合は温湿度調整を行ってもなお室温31℃またはWBGT28℃を超えることを説明する必要があります。炉があって空間全体の空調が効かない、といった具体的な理由が要ります。またアイススラリー・スポーツドリンク・保冷剤そのものは対象外で、補助されるのはそれを冷やすストッカーのほうです。

申請から入金までの流れ

この補助金は「先に申請、決定が出てから発注」が絶対のルールです。リーフレットにも「交付決定日より前に取組を開始（発注）していた場合は、補助金をお支払いすることができません」と赤字級の強さで書かれています。さらに、完了前に代金を払う前払いも不可です。時間軸を先に頭に入れておくと事故を防げます。

図解3｜専門家総合対策コースの時間軸（第1段階から申請する場合）

STEP1　交付申請書類を提出（第1段階）

リスクアセスメントの実施計画と経費の見積を添付。郵送またはJグランツ。期限は令和8年8月31日（当日消印有効）。

STEP2　審査 → 交付決定（約1か月）

決定通知が届くまでは専門家への発注をしない。ここを待てるかどうかが分かれ目です。

STEP3　専門家がリスクアセスメントを実施・結果書を発行

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働災害防止団体法第12条の安全管理士・衛生管理士が対象の専門家です。

STEP4　第2段階の交付申請 → 審査・交付決定（約2か月）

結果書をもとに、優先順位の高い対策の実施計画と見積を添付して申請します。

STEP5　発注 → 導入・工事・指導の実施と完了 → 支払い

全ての取組が完了してから業者に代金を支払います。着手時点での前払いは補助対象外。

STEP6　支払請求書類を提出 → 補助金確定・支払

受付期限は令和9年1月31日（当日消印有効）。第1段階と第2段階の書類は一括で提出します。

出典：厚生労働省「令和8年度エイジフレンドリー補助金のご案内」（リーフレット2ページ）。所要期間は同資料の記載による目安。

第1段階から入ると審査だけで合計3か月前後を見ておく必要があります。自社でリスクアセスメントを済ませて第2段階から申請すれば、審査は1回・約2か月です。年度内に工事を終えて支払請求まで到達できるかという観点では、この差は小さくありません。

パターン別・自社はどこから申請するか

迷うのは「第1段階から行くか、第2段階から行くか」です。8月21日時点で第1段階の締切まで10日。判断の分かれ目は3つだけです。

図解4｜自社はどのルートか（3つの質問で決まる）

Q1　欲しいのは熱中症対策の機器だけ？

→ YES：熱中症対策コースへ。リスクアセスメントは不要で、10月31日まで申請できます。空調服・スポットクーラー・ウェアラブルデバイスはここ。

Q2　健康診断の結果を保険者に提供していて、研修や保健指導をしたい？

→ YES：コラボヘルスコースへ。補助率3／4と最も高い一方、上限は30万円。健康スコアリングレポートか事業所カルテの写しが必須です。

Q3　設備・工事・運動指導がしたい。外部専門家に依頼する余裕はある？

→ YES（8月31日までに書類を出せる）：第1段階から。専門家費用の4／5が戻ります。
→ NO（9月以降になる／自社で回したい）：第2段階から。自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施し、参考様式に記録して10月31日までに申請します。

※どのルートでも、対象は「1年以上事業を実施していること」「役員を除き労災保険適用の60歳以上の労働者が常時1名以上就労していること」を満たす中小企業事業者です（コラボヘルスコースと運動指導は労働者の年齢要件なし）。

中小企業事業者の範囲は業種で変わります。小売業は50人以下または資本金5,000万円以下、サービス業は100人以下または5,000万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下、製造業・建設業・運輸業などその他の業種は300人以下または3億円以下。従業員数か資本金のどちらか一方を満たせば該当します。医療・福祉法人などで資本金・出資がない場合は労働者数だけで判断します。

実績データで見る「実際いくらもらえているのか」

厚生労働省は令和7年度の交付決定実績を公表しています。全国2,145件・6億6,435万円。単純に割ると1件あたり約31万円で、上限100万円の3割程度です。「100万円もらえる補助金」という見出しは間違いではありませんが、実態の中心はもっと手前にあります。

もっと役に立つのは、対策の種類ごとに1件あたりの金額を出したときの差です。編集部で実績報告書の件数と金額から試算しました。

図解5｜対策の種類別・1件あたりの交付決定額（令和7年度）

件数で見ると熱中症防止対策が1,627件と全体の6割超を占めます。ところが1件あたりは12.0万円。空調服のような単価の低い装備が中心だからです。一方、腰痛予防対策は592件で1件あたり53.6万円。介護の移乗・入浴介助機器（275件・1億6,586万円）と重量物搬送機器（266件・1億4,379万円）が金額を押し上げています。

ここから読める編集部の判断はこうです。「安いものを1点だけ買う」なら手間に対して見返りが小さい。申請から入金まで半年前後かかる制度なので、数万円の装備1点のために動くのは割に合いません。逆に介護施設のリフトや工場の搬送機器のように、もともと数十万〜100万円の投資を予定しているなら、この補助金は投資判断そのものを変える力があります。業種別でも製造業635件、建設業372件、福祉介護291件と、重量物と現場作業を抱える業種に集中しています。

現場でつまずくのはここ

制度そのものより、実務の細部で落ちるケースが目立ちます。以下は、厚生労働省のQ&Aと注意事項、および実務解説記事で繰り返し指摘されている論点を編集部で整理したものです。特定の企業の体験談ではなく、共通して挙がる型としてお読みください。

イレギュラー・現場対応

発注日で落ちる。いちばん多いのが、交付決定を待たずに業者へ発注していたケースです。発注書の日付が交付決定日より前、あるいは日付が空欄というだけで支払いができません。見積は取ってよいが、注文は決定後。
個人装備は「人数分まで」。アシストスーツや冷却服のように個人が着用するものは、対策に関わる高年齢労働者の人数分が上限です。機器を複数の作業場所で使い回す予定でも、補助されるのは使用する高年齢労働者の人数分までです。
運動指導はオンライン不可・物品購入不可。専門家との対面実施が条件で、動画の作成も認められません。さらに①身体機能チェック→②運動指導→③改善チェックの3段階すべてを実施する必要があります。実施状況の写真とチェック結果の写し（10名分）を後から求められるので、当日の記録を残しておきます。
過去に同じ対策で受けていると再申請できない。交付は1年度に1回まで。過去に補助を受けている場合、同様の対策への補助は受けられません。
「現場の声」が計画書の説得力になる。採択されている事例は、高年齢労働者本人の困りごと（腰への負担が大きい、入口の段差が危ない）が起点になっています。リスクアセスメントの記録に、誰のどんな作業のどんな危険かを書けているかが実質的な審査軸です。

高年齢の従業員をめぐる制度は他にもあります。設備ではなく雇用の継続や処遇に手を入れたい場合は65歳超雇用推進助成金、賃金の引き上げとセットで設備投資をしたい場合は業務改善助成金が候補になります。職場環境の整備そのものを支援する人材確保等支援助成金と目的が近い場面もあるので、どの制度で何を賄うかを先に切り分けておくと申請が通りやすくなります。制度全体の地図は補助金・助成金ガイドにまとめています。

申請書類の様式とQ&Aは厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」のページから、支払関係の資料はエイジフレンドリー補助金事務センターから入手できます。申請前にQ&Aを一読することが公式に求められています。

よくある質問

8月31日を過ぎたら、令和8年度はもう申請できませんか？

できます。8月31日で締め切られるのは、外部の労働安全衛生の専門家を活用したリスクアセスメントの実施申請（専門家総合対策コースの第1段階）だけです。設備導入などの第2段階、熱中症対策コース、コラボヘルスコースの交付申請書受付期限は令和8年10月31日（当日消印有効）です。ただし予算額に達した場合は期間の途中でも受付が終了することがあります。

リスクアセスメントは必ず外部の専門家に頼まないといけませんか？

いいえ。自社の安全衛生担当者等（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者。常時使用する労働者数が10名未満の場合は事業主本人も可）が実施し、その結果を踏まえて第2段階から申請することもできます。この場合、第1段階の申請は不要です。厚生労働省のページに第2段階から申請する事業者向けのリスクアセスメント参考様式が公開されています。

交付決定の前に機器を買ってしまいました。あとから申請できますか？

できません。リーフレットに「交付決定日より前に取組を開始（発注）していた場合は、補助金をお支払いすることができません」と明記されています。また、交付決定を受けた取組がすべて完了する前に代金を支払った場合（前払い）も補助対象外です。見積の取得までは交付決定前に行って構いませんが、発注は必ず交付決定の後にしてください。

補助金はいつ振り込まれますか？

取組の完了後に支払請求書類を提出し、事務センターの確認を経てから支払われます。支払請求書の受付期限は令和9年1月31日（当日消印有効）です。交付申請から交付決定までだけで、第1段階が約1か月、第2段階が約2か月かかるとリーフレットに記載されています。実際の入金までは半年前後を見込んで資金繰りを組んでおくのが安全です。