M&A支援機関の登録数は何社か【2026年版】2026年7月21日時点で3,498件・データベースで探せるのは3,192件｜法人と個人事業主の内訳と1年の推移

2026年8月17日2026年9月10日

日本のオフィスで男性が無地の書類の束とノートパソコンを見比べている様子と、M&A支援機関の登録数という見出し

結論の要点

M&A支援機関の登録数は3,498件（2026年7月21日時点／中小企業庁公表）。内訳は法人2,681件・個人事業主817件。
ただし公式データベースで実際に検索できるのは3,192件（2026年8月17日編集部実測）。公表値との差は306件ある。
1年前（2025年8月20日時点）は2,979件。1年で519件・約17％増えた。
登録があるかどうかは「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」でFA費用・仲介手数料が補助対象になるかを分ける。
登録は1年ごとの更新制。今回の登録の有効期限は令和9年（2027年）7月末で、更新しない機関は一覧から消える。

情報基準日: 2026-08-17（本記事の数値・制度内容は、この日に確認した公式情報にもとづいて記載しています）

「M&A支援機関は何社登録されているのか」は、仲介会社やFAを選ぶ前に多くの経営者が最初に確認する数字です。ところが、中小企業庁が公表している件数と、公式データベースの検索結果に出てくる件数は一致しません。この記事では、2026年8月17日時点で確認できる一次情報をもとに、登録数の最新値・内訳・推移と、数字がずれる理由を整理します。

なお、ここで扱うのは中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」です。外国人材の在留資格に関する「登録支援機関」（出入国在留管理庁）とは制度も所管官庁もまったく別のものなので、検索でたどり着いた方は先に見出しをご確認ください。

M&A支援機関の登録数は3,498件（2026年7月21日時点）

最新の公表値は、中小企業庁が2026年7月21日に出した「令和8年度公募（5,6月分）」の結果です。この回に新しく登録されたのは104件（法人80件・個人事業主24件）で、これを加えた2026年7月21日時点の登録件数は3,498件となりました。件数は毎月の公募締切ごとに翌月中旬をめどに更新されます。

区分	件数	構成比
法人	2,681件	76.6％
個人事業主	817件	23.4％
合計	3,498件	100％

基準日＝2026年7月21日。出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和8年度公募（5,6月分））について」。構成比は編集部算出。

約4分の1が個人事業主というのは、この制度を理解するうえで見落とせない数字です。登録要件は「中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言すること」などであり、資本金や実績の下限は設けられていません。つまり登録されていること自体は品質の保証ではなく、ガイドラインを守ると表明した事業者のリストであるという前提で見る必要があります。

1年でどれだけ増えたか｜登録数の推移

登録FA・仲介業者の件数（中小企業庁の公表値）

1年前の2025年8月20日時点は2,979件でした。そこから2026年7月21日の3,498件まで、519件・約17％の増加です。一方で2026年3月9日の3,399件から7月21日の3,498件までは99件の増加にとどまっており、伸びのペースは緩やかになっています。毎月の新規登録は直近で100件前後（令和8年度公募5,6月分＝104件、令和7年度公募2月分＝165件）で、月によってばらつきがあります。

制度ができてから今日までの流れ

2021年8月2日 M&A支援機関登録制度を創設中小M&A推進計画を受け、中小企業庁が登録制度を発表。同年10月15日に登録FA・仲介業者データベースを公開。
2023年9月／2024年8月中小M&Aガイドラインが第2版・第3版へ改訂登録要件である遵守宣言も版ごとにやり直しが必要になり、対応しない機関は登録を維持できない仕組みになった。
2024年8月30日登録支援機関の手数料体系の公表を開始データベース上で最低手数料などを比較できるようになり、価格の透明性が一段上がった。
2025年8月20日登録2,979件（令和7年度公募7月分まで）この回の新規登録は93件（法人73件・個人事業主20件）。
2026年3月9日登録3,399件（令和7年度公募2月分まで）この回の新規登録は165件（法人119件・個人事業主46件）で、単月では直近1年で最多クラス。
2026年5月29日令和8年度公募がスタート新規登録の最終締切は2027年2月12日18時。既存機関の登録継続申請も同日に受付開始し、共通報告・活動報告の最終締切は2026年7月31日だった。
2026年7月21日登録3,498件（令和8年度公募5,6月分まで）この回の新規登録は104件（法人80件・個人事業主24件）。本記事の基準値。

「公表3,498件」とデータベース「3,192件」がずれる理由

ここがこの制度でいちばん混乱しやすいところです。編集部が2026年8月17日にM&A支援機関登録制度事務局の登録支援機関データベースを開いて絞り込みなしで検索したところ、表示は全3,192件でした。中小企業庁の公表値3,498件とは306件の差があります。

中小企業庁の公表値：3,498件

毎月の公募回ごとに「今回○件を登録し、累計は○件」と発表される累計の数字。基準日は発表日（直近は2026年7月21日）。

用途＝制度全体の規模や増減を見る。

データベースの検索結果：3,192件

事務局サイトで今この瞬間に検索できる機関の数。編集部が2026年8月17日に絞り込みなしで実測。

用途＝実際に依頼先を探す。

差が生まれる主な理由は3つ考えられます。第一に、公表値は発表日時点の累計であり、その後に登録が取り消された機関や更新しなかった機関が反映されるまでにずれがあること。第二に、登録は1年ごとの更新制で、令和8年度は既存機関の登録継続申請と共通報告の締切が2026年7月31日に設定されていたため、この直後は更新を見送った機関が抜けやすいタイミングであること。第三に、データベースへの掲載反映が公表と同時ではないことです。

どちらが正しいという話ではなく、「制度の規模を語るなら公表値、依頼先を探すならデータベース」と使い分けるのが実務的です。なお、事務局・中小企業庁のいずれもこの差分の内訳を公表していないため、上記の理由は編集部が公表資料と制度設計から読み取った推定である点をお断りしておきます。

損しないポイント

補助金の申請を前提に支援機関を選ぶなら、件数ではなく「その1社が、契約する時点でデータベースに載っているか」だけを確認してください。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）でFA費用・仲介手数料を補助対象にできるのは、登録済みのM&A支援機関による支援に限られます。「昨年は登録されていた」は通用しないため、提案書や名刺の記載を鵜呑みにせず、契約前にデータベースで社名を検索して現在の登録状況を自分の目で確かめるのが確実です。

登録があるかどうかで、実務では何が変わるのか

登録の有無が最もはっきり効いてくるのは補助金です。中小企業庁は「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）において、M&A支援機関の活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー費用や仲介費用等に限る。）については、あらかじめ本制度に登録されたFA又は仲介業者の提供する支援に係るもののみを補助対象とする」と明記しています。登録のない仲介会社に払った手数料は、金額の大小にかかわらず補助対象外です。

もう一つは、トラブル時の相談先です。事務局には「情報提供受付窓口」が設置されており、登録FA・仲介業者の不適切な対応について情報提供を受け付けています。登録機関であれば、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言している以上、宣言と実態が食い違えば制度側に申し出る道が残ります。登録のない事業者との取引では、この経路が使えません。

具体的な検索手順はM&A支援機関登録一覧の探し方で、制度そのものの要件や新規申請の流れはM&A支援機関登録制度とはで詳しく扱っています。

まず公式で確かめる

登録の有無と手数料体系は、M&A支援機関登録制度事務局の登録支援機関データベースで誰でも無料で検索できます。件数や登録状況の最新の公表は中小企業庁の事業承継ページに掲載されます。

現場でつまずく4つのパターン

件数の数字そのものより、実際に相談が寄せられるのは次の4パターンです。いずれも公表資料と制度の仕組みから確認できる範囲で整理しています。

「登録支援機関」と取り違える／外国人材の受入れで出てくる「登録支援機関」（出入国在留管理庁）と名前が似ています。M&Aの文脈で必要なのは中小企業庁のM&A支援機関で、探す場所も所管も別です。
「認定支援機関」と混同する／認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は税理士や金融機関などを対象にした別制度です。認定支援機関だからといってM&A支援機関に登録されているとは限らず、逆も同じです。
去年の一覧を見て「登録あり」と判断する／登録は年度ごとの更新制で、今回の登録の有効期限は令和9年（2027年）7月末です。更新しなければ一覧から消えるため、PDFの一覧を保存して使い回すと事故のもとになります。
登録＝お墨付きだと考える／中小企業庁は2024年10月に不適切な譲受側の案件を支援した登録M&A支援機関15社へ注意を発出し、2025年3月にはさらに1社について善管注意義務に反する行為があったと公表しています。登録は入口の要件であって、行為の適切さを保証するものではありません。

契約前チェックリスト

データベースで社名を検索し、今日時点で登録されていることを確認した
データベース上の手数料体系（最低手数料・算定基準）を見て、提示された見積と整合しているか確かめた
中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守宣言をしているか、自社サイトの掲載内容で確認した
専任条項・テール条項・中途解約時の費用が契約書に書かれているか読んだ
補助金を使う予定なら、契約日と補助金の交付決定日の前後関係を確認した

編集部の価値判断｜3,498件という数字の読み方

3,498件は、中小企業のM&A支援を名乗る事業者の総数ではありません。「補助金の対象になりたい」「制度の枠内にいると示したい」と考えた事業者が自ら手を挙げた数です。登録要件にガイドラインの遵守宣言はあっても実績要件はなく、実際に個人事業主が817件・全体の23.4％を占めています。母集団の性質を踏まえずに「3,500社もあるから安心」と読むのは危険です。

編集部としては、件数は市場の温度を測る指標として見て、選定の判断材料には使わないという立場です。伸び率が1年で17％から直近4か月で3％弱へ鈍化していることは、参入がひととおり進んで市場が成熟局面に入りつつあることを示唆します。実際に選ぶときに効くのは総数ではなく、データベースで公開されている手数料体系と成約実績件数を1社ずつ突き合わせる作業のほうです。ここは検索条件の絞り込み方で結果が大きく変わるため、登録一覧の探し方で手順を分けて解説しています。

よくある質問

M&A支援機関の登録数は今何件ですか？

中小企業庁の最新公表では2026年7月21日時点で3,498件です。内訳は法人2,681件、個人事業主817件。件数は毎月の公募締切ごとに更新され、翌月中旬をめどに中小企業庁のウェブサイトで公表されます。

公式データベースの検索結果が公表件数より少ないのはなぜですか？

編集部が2026年8月17日に絞り込みなしで検索したところ全3,192件で、公表値3,498件との差は306件でした。公表値が発表日時点の累計であること、登録が1年更新制で更新しなかった機関が抜けること、データベースへの反映に時間差があることが主な要因と考えられます。差分の内訳は公表されていないため、依頼先を探す目的ではデータベース側の数字を使ってください。

個人事業主でもM&A支援機関に登録できますか？

できます。登録申請フォームは法人用と個人事業主用に分かれており、2026年7月21日時点で817件の個人事業主が登録されています。ただし添付資料が法人と異なるため、公募要領で対象者と要件を確認してから申請してください。

登録されていれば安心して任せてよいということですか？

いいえ。登録要件は中小M&Aガイドラインの遵守宣言などであり、支援の質や結果を国が保証するものではありません。中小企業庁は2024年10月に登録M&A支援機関15社へ注意を発出し、2025年3月にはさらに1社について善管注意義務に反する行為があったと公表しています。契約前に手数料体系と契約条項を自分で確認してください。