新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募【2026年版】締切は10月30日18時に変更｜3枠の選び分けと賃上げ特例の返還リスク

2026年8月5日2026年8月28日

「新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として2026年6月29日に第1回公募が始まりました。注意が必要なのはスケジュールが途中で変わっていることです。当初の「8月31日受付開始・9月30日締切」は、2026年7月17日付で9月30日受付開始・10月30日18時締切に変更されました。政府系のポータルサイトには古い日程が残っている場所もあるため、日付は事務局サイトで確認してください。

結論の要点

いつまでに：第1回の応募締切は令和8年10月30日（金）18:00厳守（申請受付開始は9月30日）
いくら：革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は最大9,000万円（いずれも賃上げ特例適用時）
まず何を：電子申請にGビズIDプライムが必須。未取得なら今すぐ申請する
見落としやすい要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表・周知が必要
最大のリスク：賃上げ・付加価値の目標が未達なら補助金の返還義務が生じる場合がある

スケジュールの変更点｜どの日付が正しいか

項目	当初の発表	2026年7月17日変更後（現行）
公募開始	令和8年6月29日（月）	令和8年6月29日（月）（変更なし）
申請受付開始	令和8年8月31日（月）	令和8年9月30日（水）
応募締切	令和8年9月30日（水）18:00	令和8年10月30日（金）18:00厳守

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト「公募スケジュール」（2026年7月17日変更のお知らせ）

締切が1か月後ろ倒しになったので、準備の余裕は増えました。ただし受付開始も1か月遅れた点は要注意です。「8月中に申請してしまおう」という段取りは、そもそも成立しません。9月30日にならないと申請そのものができないので、8月・9月は書類づくりと社内の合意形成に充てる期間になります。

3つの枠｜どれで出すかを最初に決める

統合後の補助金は、旧ものづくり補助金の系譜にあたる革新的新製品・サービス枠、旧新事業進出補助金にあたる新事業進出枠、そしてグローバル枠の3つに分かれています。上限額と補助率、そして「何が対象外か」が枠ごとに違うため、ここを間違えると計画を書き直すことになります。

枠	対象	補助上限（賃上げ特例時）	補助率
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービスの開発。既存製品の生産プロセス改善だけ、機械を導入するだけは対象外。	750万〜2,500万円（850万〜3,500万円）	中小1/2（条件により2/3）小規模・再生2/3
新事業進出枠	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出。過去に作っていた製品の再開は対象外。	2,500万〜7,000万円（3,000万〜9,000万円）	中小1/2（条件により2/3）
グローバル枠	海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化。取引先主導の事業は対象外。	2,500万〜7,000万円（3,000万〜9,000万円）	中小2/3

※上限額は従業員規模で段階的に決まります。補助下限額は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円。出典：事務局公式サイト。

実務的な選び分けはこうです。革新的新製品・サービス枠は下限100万円と入りやすく、機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠とグローバル枠は下限が750万円あるため、そもそも投資規模が大きい案件でないと成立しません。建物費が対象になるのはこの2枠だけです。そして補助率で見ると、グローバル枠だけが一律2/3で最も有利です。輸出体制の強化が実態として説明できるなら、検討する価値があります。

損しないポイント｜今日から動くべきこと

締切に間に合わなくなる原因は、ほぼこの4つ

GビズIDプライムの発行待ち：電子申請に必須です。発行には日数がかかるため、持っていないなら今日申請する。締切直前に気づくと詰みます。
一般事業主行動計画の未策定：次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、外部に公表・従業員に周知していることが要件です。策定だけでなく公表と周知まで必要な点を見落としがちです。
公募開始日より前に着手してしまう：新事業進出枠の「新規性」は、申請する公募回の公募開始日以降に初めて取り組む事業が対象とされています。先に走り出すと新規性を失う可能性があります。
金融機関の確認書：資金調達を金融機関から行う場合、確認書の提出が必要です。銀行側の手続きに時間がかかるため、9月に入ってから頼むのでは間に合わないことがあります。

締切から逆算する｜10月30日18時までの動き方

第1回公募の逆算スケジュール

今すぐ（8月上旬）

GビズIDプライムの取得と枠の決定

IDがなければ申請できません。同時に、3つの枠のどれで出すかを決めます。ここが決まらないと事業計画が書き始められません。

8月中

一般事業主行動計画の策定・公表・周知

厚生労働省の「両立支援のひろば」等での公表と、従業員への周知まで完了させます。社内掲示だけで済ませず、記録を残してください。

8月〜9月上旬

事業計画（3〜5年）の骨子を固める

付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上。この3つを満たす数字が作れるかを先に検算します。

9月上旬

設備の見積もりと金融機関の確認書

機械装置・システム構築費（または建物費）は必須経費です。相見積もりと、資金調達する場合の確認書取得を並行します。

9月30日〜

電子申請システムで申請開始

受付開始日です。この日より前には申請できません。

10月30日（金）18:00

応募締切（厳守）

締切直前はシステムが混雑します。1週間前の入力完了を目標にしてください。

採択後

交付申請 → 事業実施 → 実績報告

実施期間は革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内、他2枠は14か月以内。その後5年間、事業化状況の報告義務が続きます。

あなたの場合はこう｜立場別の判断

旧ものづくり補助金で通ったことがある

感覚を引きずるのが危険です。統合後の革新的新製品・サービス枠は、「新製品・新サービスの開発」であることが明示的に要求され、生産プロセスの改善・向上だけの事業は対象外とされています。旧制度で通用した「設備を入れて生産性を上げる」だけの筋書きは、そのままでは通りません。開発の中身を主役にした書き方に組み替える必要があります。

新市場に出たいが、投資額はそこまで大きくない

新事業進出枠は補助下限が750万円です。補助率1/2なら、事業規模は1,500万円以上が前提になります。これに届かないなら、革新的新製品・サービス枠（下限100万円）で新製品開発として組み立てるか、他の制度を検討したほうが現実的です。

輸出をこれから始めたい

グローバル枠は補助率2/3と最も有利で、海外旅費・通訳翻訳費も対象になります。ただし「自発的に新たな海外販路を開拓する」ことが要件で、取引先主導の事業は対象外と明記されています。「大口取引先から輸出用に増産を求められた」という筋書きは通りません。自社が主語になっているかを厳しく見てください。

創業して間もない／従業員がいない

従業員0名の事業者は対象外です。また新事業進出枠は創業1年未満の事業者が対象外とされています。この2点は計画の巧拙以前の話なので、最初に確認してください。みなし大企業も対象外です。

現場で起きること｜情報が食い違う、という前提で動く

政府系サイトでも日程がずれている：中小企業庁のミラサポplusには、この記事の執筆時点で見出しに「申請受付期間：8/31〜9/30」という変更前の日程が残っています。一方、事務局の公式サイトは7月17日付で9/30〜10/30に更新済みです。日付は必ず事務局サイトを一次情報とするのが安全です。
「新もの補助」と略されるが、別の補助金が並存している：統合前の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は別のサイト・別の補助金として存在します。検索で古いほうにたどり着くと、要件も締切も違います。事務局サイト自身が「これらとは異なる補助金です」と明記しているほどです。
事業計画は自分で書かなければならない：公募要領は、認定支援機関等の助言を受けることは差し支えないが、作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消になると明記しています。「丸投げで書いてもらう」は制度上アウトです。
採択＝満額交付ではない：減額や対象外の判断が交付決定の段階で入ります。申請額をそのまま資金繰り計画に入れるのは危険です。
締切当日の18時は「システムに入りきった時刻」：18:00厳守と明記されています。混雑や添付ファイルのアップロード失敗を織り込むなら、当日勝負は避けるべきです。

編集部の価値判断｜賃上げ特例をどこまで狙うか

この補助金の設計で最も注意すべきなのは、上限額の引き上げが「賃上げの約束」と引き換えになっている点です。賃上げ特例を適用すると上限は上がりますが、要件は給与総額の年平均+6.0%以上、最低賃金+50円以上。未達なら上乗せ分の返還です。さらに基本要件（付加価値+4.0%、給与+3.5%、最低賃金+30円）も、未達なら補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があるとされています。

堅実にいく人はここまで

賃上げ特例は使わず、基本の上限額で申請する。補助額は下がりますが、返還リスクを負う範囲が小さくなります。景気や受注が読みにくい事業なら、この選択に十分な合理性があります。基本要件だけでも+4.0%／+3.5%の成長を5年続ける約束である点は忘れないでください。

攻めたい人はここまで

すでに賃上げを継続していて、投資後の売上の見通しに確度がある——このときだけ賃上げ特例を取りにいく価値があります。判断軸は「補助額がいくら増えるか」ではなく、「最悪のケースで、上乗せ分を返せるか」です。返せない額なら、上限を上げても意味がありません。

もう一点。補助金を前提に成立する投資は、そもそも危ういという原則は変わりません。採択されなくても、あるいは減額されても実行する価値のある投資かどうか。ここを先に自問しておくと、不採択だったときの立て直しが早くなります。

公募要領と最新スケジュールの確認先

日程・要件は事務局の公式サイトが一次情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト（中小企業基盤整備機構）

よくある質問

第1回公募の締切はいつですか？

応募締切は令和8年10月30日（金）18:00厳守です。申請受付開始は令和8年9月30日（水）。当初は8月31日受付開始・9月30日締切と発表されていましたが、2026年7月17日付で変更されました。政府系のポータルサイトに変更前の日程が残っている場合があるため、事務局の公式サイトで確認してください。

補助上限額はいくらですか？

枠によって異なります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（賃上げ特例適用時3,500万円）、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円）です。いずれも従業員規模に応じて段階的に決まります。

補助率はどれくらいですか？

革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠は中小企業者1/2（一定条件で2/3）、革新的新製品・サービス枠の小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3です。グローバル枠は中小企業者2/3です。

申請に必要な共通要件は何ですか？

3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上高い水準、の3つを満たす必要があります。加えて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し外部に公表・従業員へ周知していることが求められます。電子申請にはGビズIDが必要です。

目標が未達だと補助金を返さないといけませんか？

事務局は、補助事業終了後3〜5年の事業計画において要件をすべて満たす必要があり、目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があると案内しています。賃上げ特例を適用した場合、要件未達なら上乗せ分の返還が求められます。

事業計画は専門家に書いてもらってもよいですか？

認定経営革新等支援機関を含む外部支援者から助言を受けることは差し支えないとされていますが、作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消になると公募要領に明記されています。

出典・基準日

基準日：2026年8月3日。公募内容・日程は変更されることがあります。申請の前に、必ず事務局の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、採択を保証するものではありません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト（中小企業基盤整備機構）https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/（公募スケジュール／3枠の補助上限・補助率／2026年7月17日のスケジュール変更のお知らせ）
中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」（2026年6月30日）https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html
ミラサポplus（中小企業庁）「第1回公募要領を公開」https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33311/（共通要件・対象外事業者・申請の流れ。※日程は変更前の記載）
第1回公募要領PDF（2026年7月17日更新）https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf