通夜・葬儀に参列するときの作法【2026年版】宗派がわからないときの表書きは「御香典」｜服装・数珠・袱紗・焼香と、香典に税金がかからない理由

Q: 宗派がわからないとき、香典の表書きはどうすればいいですか？

「御香典」を選べば宗旨・宗派を問わず通夜・告別式・四十九日法要のいずれにも使えます。浄土真宗では「御霊前」を用いず通夜から「御仏前」となるため、確認できない場合に「御霊前」を選ぶと合わないことがあります。袋も蓮の絵柄がない無地が無難です。

Q: 忌引き休暇は何日もらえますか？

忌引き休暇は労働基準法に定めのある法定休暇ではなく、会社が就業規則で任意に設ける制度です。日数も有給か無給かも会社によって異なります。故人との親等で日数が変わる規定が一般的なので、申請前に就業規則を確認してください。

Q: 通夜と告別式の両方に出る場合、香典は2回渡しますか？

いいえ。香典は一度だけ渡すのが通例です。両方に参列する場合は最初に参列するほうで渡し、もう一方では受付で記帳のみを行います。

Q: 参列できないとき、後日の弔問はいつ行けばよいですか？

葬儀直後は遺族が手続きに追われているため、数日おいてから連絡し、都合を確認したうえで伺います。目安は四十九日までとされることが多く、訪問時は長居しないのが基本です。

2026年8月3日2026年8月8日

通夜・葬儀に参列するときの作法。濃紺の袱紗の上に置かれた白黒の水引の香典袋、黒い数珠、筆ペン、たたんだ黒いフォーマルの布

結論の要点

まず何を：訃報を受けたら、通夜・告別式の日時と場所、宗教・宗派、香典や供花を辞退していないかの3点を確認する
表書きで迷ったら：宗派がわからないときは「御香典」。仏式でも浄土真宗は「御霊前」を使わず、通夜から「御仏前」です
いつまでに：参列できないと決まった時点で早めに弔電を手配。後日の弔問は、遺族の落ち着く葬儀後数日〜四十九日までを目安に、必ず先方の都合を確認してから
税金：受け取った香典は、社会通念上相当と認められる範囲であれば贈与税も相続税もかかりません（国税庁の取扱い）
会社を休むとき：忌引きは労働基準法上の法定休暇ではなく、就業規則で決まる制度です。日数と有給/無給を早めに確認してください

訃報は突然届きます。しかも「何を着るか」より先に決めなければならないのは、行くのか行かないのか、香典をどうするのか、会社をどう休むのかという段取りのほうです。この記事は、参列する側（弔問客）の立場から、訃報を受けた瞬間から後日の弔問までを時系列に並べました。金額や制度にかかわる部分は公的な情報にもとづき、作法の部分は地域や宗派で幅があることを前提に、判断材料として提示します。

訃報を受けてから後日の弔問までのタイムライン

訃報を受けた直後（当日）

確認するのは日時・場所・宗教（宗派）・香典や供花の辞退の有無、そして葬儀の形式（一般葬か家族葬か）。長電話は避け、事務的な確認に留めます。この時点で自宅への突然の弔問は控えるのが原則です。遺族は葬儀社との打ち合わせで動けません。

通夜の前日まで

勤務先に忌引きまたは有給の申請。香典袋を用意し、薄墨で表書きと氏名を書きます。数珠・袱紗・黒い靴下やストッキングの在庫確認も、この日のうちに。参列できない場合は弔電の手配をここで済ませます。

通夜当日

開式の10〜15分前に到着。受付で一礼し、袱紗から香典を取り出して両手で差し出し、記帳します。お悔やみの言葉は短く。長い会話や死因を尋ねることは避けます。

告別式・出棺

香典は通夜と告別式で二重に出さないのが通例です。両方に参列するなら通夜で渡し、告別式では記帳のみにします。出棺を見送る場合はコートを脱いで待ちます。

葬儀後〜四十九日（後日弔問）

参列できなかった場合は、遺族が落ち着いた頃に連絡し、都合を確認してから訪問します。長居はせず、香典を渡すならこのタイミングです。

表書きの早見表：迷ったら「御香典」

香典袋でいちばん間違えやすいのが表書きです。仏式なら通夜・告別式は「御霊前」というのが一般的な説明ですが、浄土真宗は例外で、亡くなるとすぐ仏になるという教えのため「御霊前」を使わず、通夜の段階から「御仏前」を用います。宗派を確認できないときは、宗旨を問わず使える「御香典」が安全です。

宗教・宗派	通夜・告別式の表書き	補足
仏式（浄土真宗以外）	御霊前／御香典	四十九日を過ぎたら「御仏前」
仏式（浄土真宗）	御仏前／御香典	通夜から「御仏前」。「御霊前」は使わない
宗派がわからない	御香典	宗旨を問わず使える。蓮の絵柄がない袋を選ぶと無難

表書きと氏名は薄墨の筆ペンで書くのが通例です（「涙で墨が薄まった」という意味づけによるもの）。中袋の金額や住所は、遺族が香典返しの整理に使うため、読みやすい黒のペンで丁寧に書くほうが実務的には親切です。金額の目安は関係性で大きく変わるため、香典・香典返しの相場と作法で整理しています。

損しない・困らないためのポイント

知らないまま損をしやすい3点

忌引きは法定休暇ではありません。労働基準法に忌引休暇の定めはなく、日数も有給か無給かも会社の就業規則しだいです。親等によって日数が変わる規定が多いので、申請前に規定を確認してください。慶弔見舞金の制度がある会社もあります。
受け取った香典に税金はかかりません。個人から受ける香典で、社交上の必要により、贈与者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものには贈与税を課税しない取扱いです。相続税でも同様に扱われます（国税庁）。
香典・供花を辞退している場合は従う。「気持ちだから」と押し切ると、遺族に香典返しの負担が生じます。どうしても何かしたい場合は、後日に供物や弔慰の手紙という形もあります。

あなたの場合はこう（立場・状況別の分岐）

会社の関係者として参列する場合

個人で出すのか、部署としてまとめるのかを先に確認します。連名の場合は右から目上の順に書き、人数が多ければ「〇〇部一同」として中袋に内訳を記した紙を入れるのが一般的です。会社として弔電・供花を出すかは総務の判断になることが多いので、個人で動く前に確認してください。

家族葬と案内された場合

家族葬は「参列者を限定する」という意思表示です。案内に参列を促す文言がなければ、参列は控えるのが基本です。訃報だけが届いた場合は、参列してよいかを確認するより、まず弔電や手紙にとどめ、後日あらためて連絡するほうが遺族の負担になりません。葬儀形式による違いは葬儀の種類と費用相場にまとめています。

遠方で参列できない場合

弔電は通夜または告別式に間に合う時間に届くよう手配し、宛名は喪主にします。香典を送るなら現金書留で、悔やみの手紙を同封します。後日の弔問は、遺族が落ち着く葬儀後数日以降、四十九日までを目安に、必ず事前に都合を確認してから伺います。

通夜だけ、告別式だけに出る場合

近年は通夜だけの参列も一般的になっています。どちらか一方でも失礼にはあたりません。両方に出る場合、香典は最初に参列したほうで一度だけ渡します。

現場で起きること：当日に慌てやすい5つ

「平服でお越しください」は普段着ではない。案内にこうある場合でも、実際には黒や濃紺の落ち着いた服装が想定されています。迷ったら暗い色のスーツやワンピースが安全です。
袱紗を忘れた。香典をそのまま鞄から出すのを避けたいときは、無地のハンカチ（濃紺・グレーなど）で代用できます。慶事用の明るい色は避けます。
数珠を忘れた。数珠は本来個人の持ち物で、貸し借りは避けるものとされています。忘れた場合は無理に借りず、合掌で参列するほうが自然です。
焼香の回数がわからない。宗派によって考え方が異なり、1回とする教えも3回とする教えもあります。会場で回数を案内されることもあるため、案内があればそれに従い、なければ前の人に合わせるか、1回を丁寧に行えば失礼になりません。
遅れて到着した。読経中は入口で待ち、区切りで係の指示に従って着席します。焼香だけ済ませて退出する形になっても、受付で記帳し香典を預ければ意は伝わります。

どこまで整えるか：編集部としての見方

葬儀の作法は情報源によって細部が食い違い、調べるほど「あれも違う、これも違う」と不安になります。実務的には、遺族が失礼だと感じる点はかなり限られています。押しつけるつもりはありませんが、判断材料として3段階に整理しました。

ここだけは外さない（最低ライン）

暗い色の服装と黒い靴・靴下、香典袋を袱紗に包む、辞退の意向に従う、死因を尋ねない、長話をしない。この5つを守れていれば、細部の作法の違いで責められることはまずありません。

堅実に済ませたい人

ブラックフォーマル一式（喪服・数珠・袱紗・黒白の香典袋）を自宅に常備し、訃報が来たら中身を入れるだけにしておく。買い足しに走る時間と余計な出費が消え、結果として最も安く済みます。

こだわりたい人

宗派を事前に確認して表書きを合わせ、弔電の文面を定型文から自分の言葉に変える。ここまでやると確かに丁寧ですが、遺族の負担を増やす方向（長い立ち話、頻繁な連絡）にこだわりが向くと逆効果になります。丁寧さは「相手の時間を奪わない」方向にだけ使うのが実際的です。

よくある質問

宗派がわからないとき、香典の表書きはどうすればいいですか？

「御香典」を選べば、宗旨・宗派を問わず通夜・告別式・四十九日法要のいずれにも使えます。仏式でも浄土真宗では「御霊前」を用いず通夜から「御仏前」となるため、確認できない場合に「御霊前」を選ぶと合わないことがあります。袋も、蓮の絵柄は仏式専用になるため、無地のものが無難です。

受け取った香典に税金はかかりますか？

個人から受ける香典で、社交上の必要によるものであり、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しない取扱いとされています。相続税においても、弔慰金等に相当する金額として扱われたものは課税されないと解してよいこととされています。金額が社会通念を大きく超える場合は個別の判断になるため、心配なときは税務署や税理士に確認してください。