自動車保険の見直し方【2026年版】参考純率が平均14.4％引上げ｜等級・車両保険・割引で下げる4手順

自動車保険の参考純率は2026年6月23日に平均14.4％の引上げが届け出られました。実際の保険料に反映される時期は保険会社ごとに違い、いま自分で動かせるのは等級・車両保険・割引の3か所です（2026年9月18日時点）。

情報基準日：2026-09-18（出典＝損害保険料率算出機構の参考純率改定の届出。最終確認日＝2026年9月18日）

自動車保険の更新案内を見て「去年より高い」と感じた方へ。2026年6月23日、損害保険料率算出機構が自動車保険の参考純率を平均14.4％引き上げる届出を金融庁長官に行いました。事故は減っているのに、修理代が上がり続けていることが理由です。この記事では、値上げがいつ・どのくらい自分の保険料に届くのか、そして補償を削らずに保険料を下げる4つの手順を、一次資料をもとに整理しました。（基準日：2026年8月10日）

なぜ上がるのか：事故は減っているのに修理代が上がっている

損害保険料率算出機構の届出資料によると、事故率そのものは新型コロナ後の交通量回復による増加が落ち着き、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）など先進安全技術の普及を背景に緩やかに減少しています。それでも保険料が上がるのは、1件あたりの支払保険金（保険金単価）の上昇が事故率の減少を上回っているためです。

対物賠償責任保険の1件あたり修理費は、2022年度33.6万円 → 2023年度35.8万円（＋6.7％）→ 2024年度38.6万円（＋7.6％）と2年連続で伸びています。

つまり値上げの正体は「運転が荒くなったから」ではなく、部品が高性能化して高くなり、工賃も上がり、修理に時間がかかって代車代が膨らんでいるという構造要因です。安全運転をしても物価要因は避けられないため、対策は「事故を起こさない」だけでは足りません。

値上げが自分の保険料に届くまでの時系列

参考純率は保険会社が保険料を計算するときの「材料」であって、そのまま保険料になるわけではありません。使うかどうか、いつから使うかは各社が決めます。ここを取り違えると「来月の更新で17％上がる」と早合点してしまいます。

算出機構が公表した契約例（記名被保険者45歳・26歳以上補償・20等級無事故・運転者限定なし・沖縄県以外）の改定率は次のとおりです。車両保険を含むかどうかで1ポイント前後の差があり、軽四輪は車両保険つきのときに最も上げ幅が大きくなっています。

契約例	自家用普通・小型乗用車	自家用軽四輪乗用車
対人・対物・人身傷害＋車両保険のセット	＋17.2％	＋17.5％
上記から車両保険を除いたセット	＋16.4％	＋15.8％

見直しの4手順：この順番でやると取りこぼしが出ない

いきなり一括見積りサイトに入力すると、条件の設定を間違えたまま「安い会社」を選んでしまいます。先に自分の契約の中身を確定させてから比較するのが確実です。

ステップ1：保険証券で3つの数字を書き出す（所要10分）

確認するのはノンフリート等級、事故有係数適用期間、型式別料率クラスの3つです。等級は1〜20等級で、無事故が続くと1年に1等級ずつ上がります。事故有係数適用期間は、3等級ダウン事故なら1件につき3年、1等級ダウン事故なら1件につき1年が積算され（上限6年・下限0年）、満期を迎えるごとに1年ずつ減っていきます。この期間が残っているうちは、同じ等級でも割引率が低い「事故有係数」で計算されます。

型式別料率クラスは車検証の「型式」ごとに決まる区分で、損害保険料率算出機構の型式別料率クラス検索で誰でも無料で確認できます。対人・対物・人身傷害・車両の4つで別々のクラスがつくため、「車両保険のクラスだけが高い」ことも珍しくありません。

ステップ2：車両保険を「時価」と「免責金額」で判定する

車両保険は保険料の中で最も重いパーツで、契約例でも車両保険の有無で改定率が変わります。判断の軸は2つです。ひとつは車の時価が下がって保険金額が小さくなっていないか。もうひとつは免責金額（自己負担額）を上げる余地があるかです。免責0円のままにしている契約は、5万円・10万円へ引き上げるだけで保険料が下がります。

ステップ3：使える割引を全部当てる

取りこぼしが多いのは、運転者限定・年齢条件・使用目的・年間走行距離の4つです。子どもが独立した、通勤で使わなくなった、といった生活の変化を保険に反映していない契約はかなりあります。加えて算出機構の参考純率にはASV割引（発売後約3年以内の型式でAEB装着なら9％割引）や、初度検査・初度登録からの経過期間に応じた割引が組み込まれています。

ステップ4：満期の1〜2か月前に比較して切り替える

等級は他社へ引き継げます。満期日の前日までに次の契約を成立させれば等級は継続しますが、満期後に空白期間ができると等級を引き継げなくなることがあります。猶予の日数は各社の約款で定められているため、更新書類か窓口で必ず確認してください。更新書類が届いたらすぐ比較を始め、遅くとも満期の1か月前には決めておくと安全です。

新設される「運行特性区分」で何が変わるのか

2026年6月の届出には、保険料水準の見直しと並んで運行特性区分の新設が含まれています。ドライブレコーダー等で記録した走行データと保険データを突き合わせた分析で、急加速・急減速が少ないドライバーほど事故リスクが低いことが確認されたためです。

区分	判定のもとになるもの	保険料への影響
区分1	急加速・急減速の頻度が少ない	最もリスクが低く保険料が安い
区分2	中間	区分間の較差は10％
区分3	急加速・急減速の頻度が多い	最もリスクが高い

編集部の見方としては、これは「テレマティクス保険が例外から標準になる入口」です。従来は一部の会社の独自商品でしたが、参考純率の料率区分に入ったことで、今後は各社が横並びで採り入れやすくなります。ドライブレコーダーを付けていない人にとっては、当面は現行どおりの区分なしで計算される見込みです。

パターン別：あなたはどこを削るべきか

損しないポイント

イレギュラー・現場でつまずきやすいところ

比較サイトの口コミや保険会社のFAQで繰り返し語られるつまずきを、編集部の視点で整理しました（個別事例の再現ではなく、公表されている相談・解説から共通する論点を要約したものです）。

• 「等級は上がったのに保険料も上がった」——参考純率の改定や型式別料率クラスの見直しが等級の割引を打ち消すことがあります。等級が1つ上がった分より、料率クラスが1段階上がった分のほうが大きいケースがあるためです。
• 「一括見積りが安く出たのに契約時に上がった」——年間走行距離や使用目的を実態より軽く入力していると、契約時の確認で修正が入ります。見積りは実態どおりの条件で取るのが結局は早道です。
• 「事故で保険を使ったら翌年から3年ずっと高い」——3等級ダウン事故は等級が3つ下がるだけでなく、事故有係数適用期間が3年つきます。等級と係数の二重の影響があることを知らないまま少額の修理に使ってしまう例が目立ちます。
• 「別居の子どもが運転して補償されなかった」——運転者限定・年齢条件は保険料を下げる代わりに補償範囲を狭めます。帰省や引越しの手伝いなど、年に数回でも運転する人がいるなら、その期間だけ条件を見直すか1日自動車保険を検討します。
• 「中断証明書を取り忘れて等級がリセットされた」——解約手続きが終わってから気づくと手遅れになりがちです。車を手放す予定が立った時点で保険会社に伝えるのが確実です。

相場観と編集部の価値判断

今回の改定で押さえておきたいのは、「上がるのは全員ではないが、上がりやすい人ははっきりしている」ということです。契約例を見ると、上げ幅が大きいのは車両保険をつけている契約で、とくに自家用軽四輪乗用車の＋17.5％が最も高い水準でした。軽自動車も部品の高性能化と工賃上昇の影響を等しく受けている、という読み方ができます。

編集部としては、値上げへの対応で対人・対物賠償の無制限を削るのは勧めません。賠償額は自分の車の価値と無関係に決まり、削って浮く保険料に対してリスクが釣り合わないためです。削る順番をつけるなら、①免責金額の引き上げ、②運転者限定・年齢条件・使用目的の実態合わせ、③車両保険の要否、④会社の乗り換え、という順に検討し、賠償系は最後まで触らないという方針が合理的だと考えます。

また、参考純率が上がった年は会社間の差が開きやすいタイミングでもあります。参考純率を採用するかどうか、どの時期に反映するかが会社ごとに異なるためです。ここ数年一度も他社見積りを取っていないなら、2026年後半から2027年の更新は比較する価値が高い局面といえます。

固定費全体の棚卸しは固定費見直しナビに、保障の考え方は生命保険の見直し方【2026年版】にまとめています。

自分の車の型式別料率クラスは損害保険料率算出機構「型式別料率クラス検索」で無料で調べられます。契約内容の相談や保険会社とのトラブルは、日本損害保険協会のそんぽADRセンターが窓口です。

よくある質問

2026年の更新から保険料は14.4％上がりますか？

いいえ。14.4％は損害保険料率算出機構が2026年6月23日に届け出た「参考純率」の平均改定率で、保険会社が実際に販売する保険料の改定率とは異なります。今回の水準見直しが想定しているのは2027年1月以降に保険始期を有する契約で、採用するかどうか・いつから反映するかは各保険会社が判断します。

等級は他社に乗り換えても引き継げますか？

引き継げます。ノンフリート等級と事故有係数適用期間は保険会社間で共有される仕組みになっているため、乗り換えても等級だけリセットされることはありません。ただし満期後に空白期間ができると等級が引き継げなくなる場合があるので、切替は満期日の前に完了させてください。取扱いの詳細は各社の約款で確認が必要です。

車両保険は外してもいいですか？

一律の正解はありません。判断材料は「車を修理せず買い替えられる貯蓄があるか」「ローンが残っていないか」「時価がいくらか」の3点です。外さずに保険料を下げたい場合は、免責金額（自己負担額）を0円から5万円・10万円に引き上げる方法があります。車両保険の有無は改定率にも影響し、算出機構の契約例では車両保険つきのほうが約1ポイント高い改定率になっていました。

運行特性区分はドライブレコーダーがないと不利になりますか？

算出機構の契約例では「車両走行データなし（現行区分なし）」という条件が示されており、走行データがない場合は区分が適用されない前提で計算されています。区分は1〜3の3段階で較差は10％とされているため、データを提供して区分1と判定されれば有利になる可能性がある、という位置づけです。実際の運用は各保険会社の商品設計によります。

小さな傷の修理に保険を使うべきか迷います。

3等級ダウン事故に該当すると、翌年から等級が3つ下がるうえに事故有係数適用期間が3年つきます。この3年間は同じ等級でも割引率の低い係数で計算されるため、影響は1年では終わりません。保険会社に「使った場合と使わなかった場合の3〜4年分の保険料差額」を試算してもらい、受け取れる保険金と比べてから決めるのが確実です。

出典・参照した一次情報

• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 届出のご案内（2026年6月23日金融庁長官への届出）」——平均14.4％の引上げ、契約例の改定率、修理費の内訳、運行特性区分の新設、ASV割引9％
• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率」——ノンフリート等級・型式別料率クラスの考え方、2026年6月30日の適合性審査結果通知受領
• 損害保険料率算出機構「型式別料率クラス検索」
• 一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」

本記事は2026年8月10日時点で公表されている情報をもとに、みんなのミカタナビ編集部が整理したものです。保険料や補償内容は保険会社・契約条件によって異なります。個別の契約については、保険証券と各社の約款、および保険会社の窓口でご確認ください。