相続・お葬式– category –

親の介護を10年続けた長女と、一度も帰ってこなかった長男。生前に住宅資金として1,000万円を受け取った次男。この3人の相続分が、法律上まったく同じ「3分の1ずつ」になると聞いて納得できる人は多くありません。この不公平をならすために民法が用意して...

「全財産を長男に相続させる」という遺言が出てきた。他のきょうだいは何ももらえないのか——結論から言うと、そうではありません。子・配偶者・親には遺留分という最低限の取り分が法律で確保されていて、遺言でもゼロにはできません。 ただし、遺留分は黙...

戒名の値段は位号のランクで決まります。信士・信女30万〜50万円、居士・大姉50万〜80万円、院号は100万円超も。菩提寺へ先に相談する順番と、費用を抑える判断を整理しました。

仏壇の処分は「閉眼供養をするか」と「どこに引き取ってもらうか」の2つで決まります。お布施1万〜5万円の目安、依頼先4択の費用比較、位牌・過去帳の扱いを2026年8月時点の情報で整理しました。

納骨に法律上の期限はありません。四十九日が目安になる理由、埋葬許可証など当日必要な3点、費用9万〜15万円の内訳、分骨・改葬の手続きを2026年8月時点の情報で整理しました。

身内が亡くなったのに、手元に葬儀代がない。そんなときに使える公的な制度は、大きく分けて「葬祭扶助」「葬祭費」「埋葬料」の3つです。このうち葬祭扶助だけは、葬儀を済ませてからでは原則として使えません。順番を間違えると、本来なら公費でまかなえ...

「お葬式はしない。火葬だけで送る」——そう決める人が確実に増えています。鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査（2026年）では、直葬・火葬式を選んだ人は10.8%。前回調査の9.6%から増え、10人に1人がこの形を選ぶ時代になりました。ただ、直葬は「安い...

国民年金だけに入っていた夫や親が亡くなったとき、遺族基礎年金は「18歳到達年度末までの子がいる配偶者か子」しか受け取れません。子どもが独立していれば、遺族基礎年金は1円も出ないことになります。その受け皿として国民年金には死亡一時金と寡婦年金...

葬儀・役所の届出・住まいの解約を第三者に委任する死後事務委任契約。頼める範囲、公証人手数料13,000円と報酬・預託金の相場、国のガイドラインが求める分別管理までを整理しました。

親や配偶者の遺品を片づけていたら、封をした封筒に「遺言書」と書かれたものが出てきた。このとき最初にやることは、開けることでも、銀行に持っていくことでもありません。家庭裁判所に「検認（けんにん）」を申し立てることです。 検認は、遺言書の中身...