みんなのミカタナビ編集部– Author –

2026年度の最低賃金は全国いっせいではなく、10月1日から都道府県ごとに順次発効します。適用の基準は給料日ではなく「働いた日」で、発効日をまたぐ月は新旧の額を日で分けて計算します。全国加重平均の目安額は1,176円（本文の都道府県別一覧は2026年8月...

育児時短就業給付金は、2歳未満の子のために時短勤務をして賃金が下がった月に、その月の賃金の10%が支給される雇用保険の給付です。2026年8月1日以後の支給限度額は484,121円、申請期限は最初の支給対象月の初日から4か月以内。情報基準日：2026年9月18日...

結論の要点（2026年8月18日時点） 2026年度（令和8年度）の給付基準額は月額5,620円。前年度の5,450円から170円の増額です。 対象は65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の年金収入＋その他所得が809,000円以下（昭和31年4...

親の家に手すりを付けたい、玄関の段差をなくしたい。介護保険には、こうした工事の費用を上限20万円までみてくれる「居宅介護（介護予防）住宅改修費」という給付があります。ところがこの制度は、工事を始める前に市区町村へ申請していないと、原則とし...

「保育園には通っていないけれど、少しだけ子どもを預けたい」。そんな家庭のための新しい仕組みが、2026年4月から全国の市区町村で始まりました。こども誰でも通園制度（正式名称：乳児等通園支援事業）です。親が働いているかどうかを問わず、生後6か月...

結論の要点 M&A支援機関の登録数は3,498件（2026年7月21日時点／中小企業庁公表）。内訳は法人2,681件・個人事業主817件。 ただし公式データベースで実際に検索できるのは3,192件（2026年8月17日 編集部実測）。公表値との差は306件ある。 1年前（2025...

補助金で認められるのは、交付決定後に契約し補助事業実施期間内に自社名義の銀行振込で払った分だけ。リース・レンタルは期間内の費用のみ対象、車両リース料と借入利息は対象外（2026年9月18日時点）。 情報基準日: 2026-09-18（出典：ものづくり・商業...

この記事の結論（3行） 収益納付とは、補助事業の実施期間中に儲けが出たとき、その分だけ補助金を減らして精算する仕組みです。返済ではなく「もらいすぎの調整」です。 納付額には決まった計算式があり、自己負担額（補助対象経費−補助金額）を超えた収...

この記事の結論 特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられた際の経過措置として設けられた年金です。65歳前に受け取れる、期間限定の制度と考えるとつかみやすいでしょう。 対象になるのは男性が昭和36年4月1日以前、女性が昭...

補助金は原則として課税対象です。固定資産の取得に充てた分は法人なら圧縮記帳、個人事業主なら総収入金額不算入で課税を繰り延べられますが、非課税ではありません。経費補助・消費税・間接交付の扱いを国税庁の資料で整理しました。