働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは【2026年版】最大240万円｜対象・助成率・申請の流れをわかりやすく解説

働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、残業削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に対し、勤怠管理システムなどの導入費用の3/4（小規模事業者は4/5）・最大240万円を助成する制度です。幅広い業種で使いやすく、デジタル化と労務改善を同時に進められるのが特徴です。

本記事は2026年7月21日時点の公表情報にもとづきます。金額・締切・要件は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページやjGrants（Jグランツ）で最新の支給要領をご確認ください。まずは制度全体像を、補助金・助成金 完全ガイドでも押さえられます。

働き方改革推進支援助成金とは？制度の概要

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が時間外労働の削減、年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入などに取り組み、生産性を高めながら労働時間の改善を実現した場合に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。複数のコースがあり、自社の課題に合ったコースを選んで申請します。まずは基本情報を確認しましょう。

コース別の助成上限額を比較

働き方改革推進支援助成金は2026年度（令和8年度）時点で複数のコースに分かれ、上限額が大きく異なります。一般的な中小企業がもっとも使いやすいのが、全業種対象の労働時間短縮・年休促進支援コース（最大240万円）です。建設業向けの業種別課題対応コースは最大1,370万円と手厚く設定されています。

対象となる企業・主な要件

• 企業規模：中小企業事業主（例：製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下など、業種で基準が異なる）
• 雇用：労働者を1名以上雇用し、労災保険の適用事業場であること
• 労務管理：36協定を締結・届出済みで、年5日の年次有給休暇の取得義務を守っていること
• 取組内容：勤怠管理システム導入や研修などで、成果目標（残業削減・年休取得促進など）を達成すること

労働者を雇用していれば個人事業主でも対象になり得ます。人材育成や賃上げと組み合わせたい場合は、キャリアアップ助成金（正社員化）や人材開発支援助成金（リスキリング）もあわせて検討するとよいでしょう。

申請の流れ（5ステップ）

1. 制度・コースの確認：自社の課題に合うコースと成果目標を決める
2. 交付申請：事業実施計画などを管轄の都道府県労働局へ提出（締切は2026年11月30日17時）
3. 交付決定後に取組を実施：交付決定通知が届いてから設備発注・研修などを実施
4. 支給申請：取組完了後、成果や経費の実績を報告して支給を申請
5. 助成金の入金：審査を経て支給決定。申請から入金まで6ヶ月〜1年程度が目安

申請前に確認したい注意点

よくある質問（FAQ）

働き方改革推進支援助成金は個人事業主でも使えますか？

労働者を1名以上雇用し、労災保険の適用事業場であれば個人事業主でも申請できます。従業員がいないフリーランスは対象外です。

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成上限額はいくらですか？

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成上限額は最大240万円です。助成率は原則3/4で、従業員30人以下かつ設備等の経費が30万円を超える場合は4/5に引き上げられます。（2026年7月21日時点）

いつまでに申請すればよいですか？

令和8年度（2026年度）の申請締切は2026年11月30日（月）17時です。ただし予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの申請が安全です。

設備を先に購入してしまっても助成対象になりますか？

なりません。交付決定の通知が届く前に発注・契約した経費は助成対象外です。必ず交付決定後に発注してください。

出典・参考

• 厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース ほか）
• jGrants（Jグランツ）電子申請ポータル
• 関連記事：助成金の探し方・社労士の活用