人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、賃金規定や人事評価などの雇用管理制度、または従業員の負担を軽くする機器等を導入して離職率を下げた中小企業に、最大で1制度50万円・機器等で最大225万円を助成する厚生労働省の制度です。人手不足対策として「採用」だけでなく「定着（離職防止）」を後押しするのが特徴です。この記事では、対象・受給額・要件・申請の流れを2026年（令和8年度）の公式情報でわかりやすく整理します。
この記事のポイント
- ✓ 雇用管理制度の導入で離職率を下げると助成される厚生労働省の助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
- ✓ 制度の導入で1制度40万円（賃金要件で50万円）、機器等の導入で上限150万円（最大225万円）
- ✓ 受給には「計画の認定→導入→離職率を1%ポイント以上低下」の達成が必須
- ✓ 令和8年4月8日版が最新。賃上げ（賃金要件）を満たすと助成額が増額される
本記事は2026年7月21日時点・令和8年4月8日版の情報です。要件や様式は改正されることがあるため、申請前に必ず公式の最新のパンフレット・支給要領を確認してください。出典：厚生労働省 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）。
人材確保等支援助成金とは？
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上などを図る事業主を支援する厚生労働省の助成金です。複数のコースがありますが、本記事で扱う雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度・職場活性化制度（メンター制度、エンゲージメントサーベイ、1on1ミーティング）・健康づくり制度といった雇用管理制度、または従業員の作業負担を直接軽減する業務負担軽減機器等を導入し、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。「採用に使う助成金」ではなく「定着（離職防止）に使う助成金」である点が重要です。
受給額はいくら？
| 区分 | 対象 | 助成額・助成率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| A 雇用管理制度 | 賃金規定制度／諸手当等制度／人事評価制度 | 40万円（50万円） | 80万円（100万円） |
| 職場活性化制度／健康づくり制度 | 20万円（25万円） | ||
| B 雇用環境整備 | 業務負担軽減機器等の導入 | 対象経費の1/2（62.5/100または75/100） | 150万円（187.5万円または225万円） |
括弧内は賃金要件（3%・5%・7%以上の賃上げ）を満たした場合の金額です。職場活性化制度は、メンター制度・エンゲージメントサーベイ・1on1ミーティングのいずれかを新たに導入した場合、導入数にかかわらず一律20万円（25万円）が助成されます。数値で比較すると次のとおりです。
受給の要件（3ステップ）
- 雇用管理制度等整備計画の認定：導入する制度・機器を内容とする計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける（導入前が必須）。
- 制度・機器の導入：認定された計画に基づき、実施期間内に雇用管理制度または業務負担軽減機器等を導入する。
- 離職率の低下目標の達成：計画期間の終了から1年経過するまでの離職率を、計画提出前1年間より1%ポイント以上低下させる（被保険者9人以下は提出前1年の離職率を上回らないこと）。
申請の流れ
ほかのコースもある
令和8年度の人材確保等支援助成金には、本記事の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースのほか、中小企業団体助成コース（事業協同組合等が対象。費用の2/3、上限600〜1,000万円）、建設キャリアアップシステム等活用促進コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースがあります。自社の業種や目的に合うコースを選びましょう。人手不足対策としては、キャリアアップ助成金 正社員化コースや人材開発支援助成金、両立支援等助成金との併用も検討できます。
申請前の注意点
⚠ 申請前に押さえる注意点
- 計画の「事前認定」が必須：制度を導入する前に、雇用管理制度等整備計画を作成して労働局の認定を受ける必要がある。導入してからの後付け申請はできない。
- 離職率の低下目標：計画期間終了から1年経過するまでの離職率を、計画提出前1年間より1%ポイント以上低下させる（雇用保険一般被保険者9人以下の事業所は、提出前1年の離職率を上回らないこと）。
- 賃金要件の増額は条件つき：3%以上の賃金要件は別途一定の要件を満たす必要があり、7%以上は業務負担軽減機器等の導入に限られる。
- 雇用関係助成金の共通要件：労働保険料の納付など、共通の受給要件も満たす必要がある。
よくある質問（FAQ）
いくらもらえますか？
雇用管理制度の導入は、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度が1制度40万円（賃金要件を満たすと50万円）、職場活性化制度・健康づくり制度が20万円（25万円）で、上限は80万円（100万円）です。業務負担軽減機器等の導入は対象経費の1/2で、上限150万円（賃金要件で187.5万円または225万円）です。
受給するための主な要件は何ですか？
（1）雇用管理制度等整備計画を作成し労働局の認定を受けること、（2）計画に基づき制度または機器等を導入すること、（3）計画期間の終了から1年経過するまでの離職率を計画提出前1年間より1%ポイント以上低下させること、の3つが主な要件です。雇用保険一般被保険者が9人以下の事業所は、提出前1年間の離職率を上回らないことが要件になります。
賃金要件を満たすと何が変わりますか？
賃上げ（賃金要件3%・5%・7%以上）を満たすと助成額が増額されます。たとえば1制度40万円が50万円に、機器等の助成率が1/2から62.5/100または75/100に上がります。ただし3%以上の賃金要件は別途一定の要件を満たす必要があり、7%以上は業務負担軽減機器等の導入に限られます。
雇用管理制度助成コースはまだ利用できますか？
従来の「雇用管理制度助成コース」は再編され、現在は「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」として運用されています（令和8年4月8日版が最新）。過去に一部の制度導入助成が廃止・整理されているため、申請前に厚生労働省の最新のパンフレット・支給要領を必ず確認してください。
出典
助成金・補助金全体の探し方や申請の流れは、補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】でまとめています。
