フリーランス・個人事業主も補助金は使えます。従業員が0人でも、小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金は申請できます。一方で、「助成金」と呼ばれる厚生労働省系の制度は従業員の雇用が前提のものが大半で、一人で活動しているフリーランスはほぼ対象外です。この違いを知らずに探すと時間を無駄にします。
この記事のポイント
- ✓フリーランス（個人事業主）も持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金は使える
- ✓従業員0人でも補助金は申請可能。小規模事業者の要件は「〜人以下」という上限だから
- ✓一方厚労省系の助成金は雇用が前提で、一人フリーランスはほぼ対象外
- ✓創業1年以内なら持続化補助金＜創業型＞（上限200万円）が最有力候補
この記事は2026年7月18日時点の各制度の公募要領・公式サイトに基づいて作成しています。補助金の要件・締切は改定が多いため、申請前に必ず各事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助金・助成金全体の探し方や申請の流れは補助金・助成金 完全ガイドでまとめています。
なぜ「フリーランス向け助成金」は見つからないのか
補助金を探すフリーランスがまずつまずくのが、「補助金」と「助成金」の管轄と設計思想の違いです。
経済産業省・中小企業庁系の補助金は、事業者の設備投資や販路開拓を支援する制度で、個人事業主も対象に含まれます。持続化補助金の公募要領でも、補助対象となりうる者に「個人事業主（商工業者であること）」が明記されています。小規模事業者の定義は「従業員5人以下（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業除く〉）」「20人以下（製造業その他）」という上限なので、従業員0人のフリーランスも当然要件を満たします。
一方、厚生労働省系の助成金は雇用保険を財源とし、「労働者の雇用の安定・処遇改善」を目的としています。キャリアアップ助成金は有期雇用労働者の正社員化、人材開発支援助成金は従業員への職業訓練が支給要件です。つまり、雇う人がいなければ支給要件そのものが成立しません。「フリーランスが使える助成金」を謳う情報の多くは、実際には人を雇った場合の話をしています。
フリーランスが使える補助金3制度の比較
| 制度 | 補助上限・補助率 | 向いている人 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞第20回 | 50万円／2/3 （インボイス特例＋50万、賃金引上げ特例＋150万で最大250万円） | 販路開拓したい全フリーランス。チラシ・サイト制作・展示会出展など | 2026年12月15日 17:00 （受付開始11月5日） |
| 小規模事業者持続化補助金 ＜創業型＞第4回 | 200万円／2/3 （インボイス特例で最大250万円） | 創業後1年以内かつ特定創業支援等事業を受けた人 | 2026年12月15日 17:00 （受付開始11月5日） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 （旧IT導入補助金） | インボイス枠ソフトウェア〜350万円／補助額50万円以下の部分は小規模事業者4/5以内 | 会計ソフト・受発注ソフト等を導入したい人 | 3次締切 2026年7月21日 17:00 |
金額だけ見るとデジタル化・AI導入補助金が大きく見えますが、これはITツールの導入費用に限定される点に注意が必要です。チラシ制作・ウェブサイト改修・展示会出展など幅広い販路開拓に使えるのは持続化補助金のほうです。
どの制度を狙うべきか｜4つの質問で絞り込む
創業から1年以内で、かつ認定市区町村の「特定創業支援等事業」を受けている方は、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回が最有力です。基本上限が200万円と、一般型の50万円の4倍だからです。ただし一般型との重複申請はできません。
創業から1年を超えている方は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第20回が基本線になります。会計ソフトやITツールの導入が目的ならデジタル化・AI導入補助金2026の使い方を確認してください。
地域の制度も見逃せません。東京都で創業する方は東京都の創業助成事業2026（上限400万円・助成率2/3）が使える可能性があります。
申請前に押さえておきたい注意点
⚠フリーランスが陥りやすい落とし穴
- 補助金は後払い。交付決定前に発注・契約・支払いをすると全額補助対象外になります。「採択通知」だけでは事業を始められません。
- 助成金＝雇用が前提。「フリーランス向け助成金」を謳う情報の多くは、実際には従業員を雇った場合の制度です。
- 持続化補助金には商工会・商工会議所の様式4が必須。発行締切は申請締切より前（第20回・第4回とも2026年12月4日）です。
- パソコン本体は持続化補助金の対象外です。公募要領で「パソコン・タブレット端末・PC周辺機器」は汎用性が高いものとして明確に除外されています。PC類はデジタル化・AI導入補助金側で検討してください。
- 補助金は課税対象です。受け取った年度の収益として計上する必要があります。
特に資金繰りは、フリーランスにとって最大の実務的ハードルです。補助金は交付決定後に自己資金で経費を支払い、実績報告と補助額の確定を経てから入金されるため、申請から入金まで1年以上かかることもあります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など、つなぎの資金調達手段を事前に確保しておくと安全です。
まだ開業届を出していない方は、開業届の出し方とメリット【2026年版】から始めてください。多くの補助金は開業届の控えを申請書類として求めます。
よくある質問（FAQ）
フリーランス・個人事業主でも補助金は使えますか？
使えます。小規模事業者持続化補助金の公募要領では、補助対象となりうる者に「個人事業主（商工業者であること）」が明記されています。デジタル化・AI導入補助金も中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主を含みます。ただし医師・歯科医師・助産師や系統出荷による収入のみの個人農業者などは持続化補助金の対象外とされています。
従業員を雇っていない一人のフリーランスでも申請できますか？
補助金（経済産業省・中小企業庁系）は一人でも申請できます。持続化補助金の小規模事業者の定義は「従業員5人以下（商業・サービス業）」「20人以下（製造業その他）」という上限のため、従業員0人でも要件を満たします。一方、厚生労働省系の助成金は雇用が前提の制度が大半で、一人フリーランスは対象外になるケースがほとんどです。
補助金と助成金、フリーランスはどちらを狙うべきですか？
一人で活動しているなら、まず補助金（持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金）を狙うのが現実的です。厚生労働省系の助成金（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など）は従業員の雇用や訓練が前提のため、人を雇う段階になってから検討することになります。この違いは制度の管轄と財源の違いから来ています。
補助金はもらったら税金がかかりますか？
かかります。持続化補助金の公募要領には「補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります」と明記されています。個人事業主の場合は事業所得の総収入金額に算入されます。会計処理の詳細は補助金の会計処理と圧縮記帳で解説しています。
補助金はいつ入金されますか？
補助金は後払い（精算払い）です。交付決定を受けてから自己資金で経費を支払い、補助事業終了後に実績報告を行い、補助額の確定を経てようやく入金されます。申請から入金まで1年以上かかることも珍しくないため、フリーランスにとっては資金繰りが最大のハードルになります。
