亡くなった家族のスマホが開けない。それだけで、ネット銀行の口座も、毎月引き落とされ続けるサブスクも、追いかけようがなくなります。国民生活センターには実際に「携帯電話会社の店舗で画面ロックを解除してほしいと頼んだが、初期化はできるがロック解除はできないと言われた」という相談が寄せられています。デジタル終活は、財産の話であると同時に、遺族の時間を守る話です。
| 何をする | ①スマホのロック解除方法を遺族が確認できる形で残す ②契約中のサービス名とIDを書き出す ③Apple/Googleの「死後にアクセスできる人」を指名しておく |
| いつまでに | 備えは元気なうちに（設定は数分で終わる）。遺族側は、サブスクの請求が続くため気づいた時点ですぐ着手する |
| いくら | 備えはすべて無料。法務省が公開するエンディングノートも無料。証券口座の調査（ほふりへの開示請求）だけは有料 |
そもそも「デジタル遺品」とは何を指すのか
デジタル遺品に明確な定義はありません。国民生活センターは、デジタル機器を通して確認できるデータと、インターネットで契約したサービスを指すものとして扱い、パソコンやスマホという機器そのものは含めていません。つまり問題は「モノ」ではなく、機器の向こう側にある契約と資産です。
スマホでインターネットを利用する人は、20〜59歳の各年齢層で約9割、60代で78.3%、70代で49.4%（総務省・令和5年通信利用動向調査）。デジタル遺品を残す人はこれから増えていく、というのが国民生活センターの見立てです。
遺族側の手順｜気づいてから解約完了までを時系列で
損しないポイント｜放置するとお金が出続ける
- サブスクの請求は自動では止まらない。契約者が亡くなっても事業者は知る手段がなく、相続人が解約するまで請求が続きます。月1,000円でも1年放置すれば1万円超。カード明細に「見覚えのない少額の定期請求」がないか、必ず1年分さかのぼってください。
- ネット上の資産は、探されなければ無いのと同じ。ネット銀行・ネット証券・コード決済の残高は、紙の通帳も郵便物も届かないことがあります。故人が株取引をしていたか不明な場合は、証券保管振替機構（ほふり）への開示請求（有料）で口座開設先を調べられます。
- 手続きが長引くほど、相続全体が止まる。相続税の申告期限や遺産分割の話し合いは、財産の全体像が見えないと進みません。実店舗のない事業者は郵送でのやり取りとなり、1か月以上かかることがあります。早く着手するほど選択肢が残ります。
今日できる備え｜4つ、どれも無料です
① 遺族がロックを解除できる形にしておく
パスワードを日頃から家族と共有するのは、それ自体がトラブルのもとです。国民生活センターは折衷案として、次の方法を紹介しています。
② 契約中のサービス名・ID・パスワードを整理する
オンラインで契約したサービスは、契約書面が紙ではなくメール等で交付されているため、遺族が見つけにくいという性質があります。スマホのソフトウェア提供事業者が用意しているパスワード管理機能（iPhoneのパスワード確認機能、Googleのパスワードマネージャー）を使えば、いま自分が何に登録しているかを効率的に棚卸しできます。まずは一覧を出すだけでも価値があります。
③ エンディングノートに書き写す
法務省と日本司法書士会連合会が、エンディングノート「あなたに届け、わたしの想い」を無料で公開しています。市販のものを買う必要はありません。スマホのパスワードの在り処と、契約中のサービスの整理に使うだけでも、遺族の負担はかなり変わります。
④ 死後にアカウントへアクセスできる人を指名する
AppleとGoogleは、アカウント保有者が亡くなった場合に誰がアカウント情報にアクセスできるかを設定できる仕組みを提供しています。Appleは「故人アカウント管理連絡先」、Googleは「故人のアカウントに関するリクエスト」の窓口です。Appleでは、故人アカウント管理連絡先となっている遺族が法的書類を提出し審査に通過すると、故人のiCloudのデータが復元されます。設定は数分で終わります。
あなたの場合はこう｜立場と機種で変わる
| あなたの状況 | 最初にやること |
|---|---|
| 自分が備える側（元気なうち） | Apple／Googleの死後アクセス設定を先に済ませる。設定さえしておけば、書き出しが不完全でも遺族が辿れます。 |
| 親のスマホが心配（本人は元気） | パスワードを聞き出そうとせず、修正テープ方式の紙を一緒に作る。「教えて」ではなく「置き場所を決めよう」と提案すると受け入れられやすい、という声が多く聞かれます。 |
| すでに亡くなり、スマホが開かない | スマホは初期化せず保管。カード明細・銀行の引落履歴から契約を洗い出す方向に切り替えます。 |
| 不明な少額請求だけ見つかった | カード会社に請求元を照会。判明しなければ携帯キャリアにも相談すると、請求元が判明した事例があります。 |
| 株や投資をしていたか分からない | 証券保管振替機構（ほふり）への開示請求（有料）で、証券口座の開設先を調べられます。 |
現場でつまずくのはここ｜実際の相談から
「携帯ショップならロックを開けてくれる」と思ってしまう
60歳代の男性から、亡くなった兄のネット銀行の契約先を確認するため携帯電話会社の店舗でロック解除を依頼したが、「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と言われた、という相談が寄せられています。ここで初期化してしまうと、手がかりごと失います。開かないスマホは、そのまま保管が正解です。
コード決済の残高照会が1か月経っても終わらない
50歳代の女性から、弟のコード決済サービスの相続手続きについて、戸籍謄本や住民票を送付したのに1か月経っても残高すら回答がない、という相談がありました。実店舗を持たない事業者は郵送でのやり取りが基本になるため、時間がかかる前提でスケジュールを組む必要があります。
「IDとパスワードが分からないと解約できない」と言われた
80歳代の女性が、夫の死後にカード明細で見つけた約1,000円の請求を止めようとしたところ、サブスク事業者から「すぐに解約するにはIDとパスワードが必要」と言われた事例があります。ただし国民生活センターは、ID・パスワードが分からない場合でも、契約先事業者が特定できれば遺族からの連絡で解約等に応じてもらえるケースが多いとしています。一度断られても、相続人であることを説明して食い下がる価値はあります。
編集部の価値判断｜どこまでやるか
デジタル終活は、業者に頼まなくても大半が自分で終わります。有料サービスを検討する前に、無料でできる範囲がどこまでかを知っておいてください。
編集部としては、「全部きれいに整理する」より「遺族が最初の1歩を踏み出せる状態にする」ほうがはるかに効くと考えています。完璧なリストより、開くための1枚です。
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よくある質問
故人のスマホのロックは、携帯ショップで解除してもらえますか？
国民生活センターに寄せられた相談では、携帯電話会社の店舗で「初期化はできるが、画面ロックの解除はできない」と説明された事例が紹介されています。第三者がロックを解除することは非常に困難です。初期化すると手がかりごと消えるため、開かないスマホはそのまま保管してください。
IDとパスワードが分からないと、サブスクは解約できませんか？
国民生活センターは、ID・パスワードが分からない場合でも、契約先事業者が特定できれば遺族から連絡することで解約等に応じてもらえるケースが多くみられる、としています。まずは契約先の特定を優先してください。
本人が亡くなれば、サブスクは自動的に止まりますか？
止まりません。事業者は契約者が亡くなった事実を知る手段がないため、相続人となる遺族等が解約手続きを行わない限り請求は続きます。
故人が証券口座を持っていたか分からないときは？
証券保管振替機構（ほふり）に開示請求（有料）を行うことで、証券口座の開設先を調べることが可能です。
エンディングノートは買わないといけませんか？
必要ありません。法務省と日本司法書士会連合会がエンディングノート「あなたに届け、わたしの想い」を無料で公開しています。スマホのパスワードや契約中サービスの整理に活用できます。
パスワードを家族に教えておくのは危なくないですか？
日頃から共有しておくことは思わぬトラブルにもなり得ると国民生活センターも指摘しています。緊急時の工夫として、名刺大の紙にパスワードを記入し、その部分に修正テープを2〜3回重ね貼りしてマスキングして保管する方法が紹介されています。削られた形跡に気づいたらパスワードを変更します。
出典・参考（公式情報）
- 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－」（令和6年11月20日 報道発表資料）
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第505号「始めましょう！デジタル終活」（2025年2月20日）
- 総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」（令和6年6月7日）
- 法務省／日本司法書士会連合会 エンディングノート「あなたに届け、わたしの想い」
- Apple「Apple IDの故人アカウント管理連絡先を追加する方法」「亡くなったご家族のApple アカウントへのアクセスを申請する方法」
- Google「故人のアカウントに関するリクエストを送信する」
- 本記事は2026年7月30日時点の公表情報をもとに、編集部が公的一次情報を整理したものです。専門家の監修は受けていません。
- 各サービスの死後アカウント設定の仕様・名称は変更されることがあります。設定前に各社の公式ヘルプで最新の手順をご確認ください。
- 相続財産の範囲や税務の取扱いなど個別の判断は、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。困ったときは消費者ホットライン「188」も利用できます。
