東京都の創業助成事業2026【令和8年度第2回】上限400万円・助成率2/3｜9月29日受付開始の要件と申請手順

東京都の「創業助成事業」は、都内で創業予定の個人または創業5年未満の中小企業者等に、創業初期の経費を助成率2/3以内・上限400万円（下限100万円）で助成する制度です。令和8年度第2回の申請受付は2026年9月29日（火）10時00分〜10月8日（木）23時59分で、申請はJグランツによる電子申請のみです。

この記事は2026年7月17日時点で、公益財団法人東京都中小企業振興公社／TOKYO創業ステーションが公開している令和8年度の募集情報にもとづいています。最新の要件・様式は必ずTOKYO創業ステーションの創業助成事業ページと募集要項でご確認ください。

創業助成事業とはどんな制度か？

創業助成事業は、都内開業率の向上を目標に、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している助成事業です。都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料・広告費・従業員人件費・市場調査分析費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。

なお令和8年度第1回の申請受付（2026年4月7日〜4月16日）はすでに終了しています。次のチャンスは第2回です。

いくらもらえる？ 助成限度額の内訳

上限は400万円ですが、経費区分ごとに内訳の上限が決まっています。事業費および人件費を助成対象とする助成金は上限300万円、委託費を助成対象とする助成金は上限100万円です。また、事業費を助成対象経費として申請する必要があります（委託費だけの申請はできません）。

申請要件で最大の関門は「創業支援事業の利用」

この助成金は申請要件1〜4をすべて満たす必要があります。そのなかで注意が必要なのが、指定されたいずれかの創業支援事業（TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援など）を利用していることという要件です。公社はこの要件を満たすには概ね3か月以上かかると明記しています。

公社が「申請要件を満たしていないケース」として挙げている主な例は次のとおりです。

• 指定されたいずれかの創業支援事業を利用していない
• 代表者の経営経験が通算5年未満でない
• 他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡に該当する
• 法人の場合、本店の登記が都内でない
• 個人事業主の場合、個人事業税の納税地が都内でない

申請手順：GビズIDプライムの取得から逆算する

1. GビズIDプライムを取得する：Jグランツの利用に必須で、発行の審査に1か月程度かかる場合があります。最初に着手してください。取得手順はjGrants（Jグランツ）の使い方とGビズIDプライム取得ガイドで解説しています。
2. 指定の創業支援事業を利用する：申請要件2を満たすまで概ね3か月以上かかります。
3. 募集要項と申請書を確認する：令和8年度第2回の申請書は2026年6月16日に公開済みです。第2回の募集要項説明動画は2026年7月中旬ごろ、申請者用電子マニュアルは2026年9月中旬ごろ公開予定とされています。
4. 申請書類をPDF化する：提出データはPDF形式に変換します。Word・Excelのまま提出して内容が確認できない場合でも、受理したデータで審査されます。
5. Jグランツから申請する：2026年9月29日10:00〜10月8日23:59。締切日はアクセス集中が予想されるため早めに提出します。

書類審査で落ちないための注意点

公社は、次のような不備に該当する場合は原則として書類審査で不通過になるとしています。

• 申請書（Excel）の一部のみをPDF化してしまっている（シートの漏れ・ページの見切れ）
• 確定申告書の提出が必要な場合に、貸借対照表や損益計算書等の一部書類が不足している
• 法人の場合、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出している（国内の法務局発行・発行後3か月以内のものが必要）
• 納税証明書の税金の種類や年度に誤りがある、または領収証書等を提出している
• 指定された創業支援事業の利用を証明する書類が、所定の申請要件確認書類と異なる
• 「反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙）」など、指定様式以外の添付資料を使用している

また、助成対象期間中に法人を設立すると助成金を受給できなくなる点にも注意が必要です。創業予定の個人・個人事業主として申請する場合、交付決定は個人に対して行われるため、対象期間中に法人化すると交付決定の条件に抵触します。法人設立を予定している場合は、公社が設けている基準日までに条件を満たして設立し、所定の書類を提出することで、交付決定を法人に対して行ってもらう必要があります。

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よくある質問

東京都の創業助成事業は誰が申請できますか？

都内での創業を具体的に計画している個人、法人登記から5年未満の法人の代表者、税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主、法人登記から5年未満の特定非営利活動法人の代表者のうち、経営経験5年未満などの一定の要件を満たす方が申請できます。ただし一般社団法人・一般財団法人、医療法人、学校法人などは対象外です。

TOKYO創業ステーションを使っていなくても申請できますか？

できません。申請には指定されたいずれかの創業支援事業の利用が必要で、公社はこの要件（申請要件2）を満たすには概ね3か月以上かかるとしています。第2回の受付は2026年9月29日からのため、支援の利用実績がない場合は早めに着手する必要があります。

交付決定前に使った創業費用も助成対象になりますか？

原則として対象になりません。助成対象となるのは交付決定以降、助成対象期間に契約・履行・支払いをしたものです。ただし賃借料・従業員人件費に係る経費は、助成対象期間前に契約した内容も対象となります。

申請は紙で提出できますか？

できません。申請方法は電子申請（Jグランツ）のみで、窓口への持参・郵便・電子メール等による提出は受け付けられません。Jグランツの利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行に1か月程度かかる場合があります。

経営経験5年未満とは何を指しますか？

個人事業主・法人の登記上の代表者として事業を実施した期間を指し、申請した法人とは別の法人で代表者を務めた期間も含みます。雇われ社長や子会社の社長として事業を実施した期間も経営経験に含まれる一方、開業届を出していないフリーランスとしての期間は含まれません。

都内のバーチャルオフィスを利用していますが申請できますか？

バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は申請要件を満たします。

出典

• TOKYO創業ステーション「創業助成事業」（2026年7月17日確認）
• 公益財団法人東京都中小企業振興公社「助成金」
• GビズID（デジタル庁）

▼ 申請すると決めたら：提出前の抜け漏れは東京都 創業助成事業 第2回【2026年版】申請直前チェックリストで確認できます（第2回の受付は2026年9月29日10:00〜10月8日23:59）。