人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）2026【令和8年度版】経費助成75％・設備投資加算50％をわかりやすく解説

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業の立ち上げやDX化に向けた従業員研修の費用を、中小企業なら最大75％助成する制度です。受講者1人あたりの経費助成限度額は訓練時間に応じて30万〜50万円、賃金助成は1時間あたり1,000円。2026年4月8日の改正では、機器の導入費用の50％を助成する「設備投資加算」が新設されました。

この記事は2026年7月17日時点で、厚生労働省の公式リーフレット「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）」および公式ページの内容をもとに作成しています。助成金の要件は改正が多いため、申請前に必ず厚生労働省の人材開発支援助成金 公式ページと管轄の都道府県労働局で最新情報をご確認ください。

補助金・助成金全体の探し方や申請の流れは補助金・助成金 完全ガイドでまとめています。

事業展開等リスキリング支援コースとは？

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。全7コースのうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を対象としています。

他のコースと比べて経費助成率が高く（中小企業75％）、DX化・GX化に関連する訓練も対象に含まれる点が特徴です。

項目	内容
制度名	人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
経費助成率	中小企業 75％ ／ 大企業 60％
賃金助成	中小企業 1人1時間あたり1,000円 ／ 大企業 500円
設備投資加算	中小企業のみ 導入費用の50％（2026年4月8日新設）
経費助成限度額（1人）	中小企業 30万〜50万円（訓練時間による）
1事業所の年間受給上限	1億円
対象事業主	雇用保険適用事業所の事業主
対象労働者	雇用保険被保険者
訓練の要件	10時間以上・OFF-JT
計画届の提出期限	訓練開始日の6か月前〜1か月前
支給申請の期限	訓練終了日の翌日から2か月以内
所管・窓口	厚生労働省／管轄の都道府県労働局

助成額はいくら？経費助成限度額を訓練時間別に比較

受講者1人あたりの経費助成限度額は、訓練時間数によって3段階に分かれます。中小企業の場合は以下の通りです。

たとえば中小企業が1人あたり30万円・30時間の研修を3人に受講させた場合、公式リーフレットの活用例では経費助成67.5万円（30万円×75％×3人）＋賃金助成9万円（30時間×1,000円×3人）が示されています。

なお注意点として、eラーニング・通信制による訓練の経費助成限度額は中小企業15万円・大企業10万円、定額制サービスは受講者1人1か月あたり2万円が上限です。

2026年（令和8年）の改正点：設備投資加算の新設

2026年4月8日の改正で、設備投資加算が新設されました。賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たし、事業所に事業展開促進機器等を導入した場合、通常分とは別に導入費用の50％（中小企業のみ）を申請できます。

• 限度額は支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は労働者数にかかわらず150万円
• 例：支給対象労働者2人で100万円の機器を1台購入 → 30万円まで助成
• 公式の活用例では、ドローン測量の研修（30時間）と測量用ドローン80万円の導入で、設備投資加算40万円（80万円×50％）が示されています

また2026年5月14日付けの支給要領改正により、「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要になりました。訓練計画届の提出時期を問わず、2026年5月14日時点で支給申請が行われていないもの等が対象です。電子申請では改正対応画面が準備中のため、「その他管轄労働局長が必要と認める書類」欄に添付して申請します（厚生労働省公式ページ 2026年7月17日時点の案内）。

申請の流れ｜計画提出から支給申請まで

1. 【Step0】職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定：計画を策定し、自社の労働者に周知します。
2. 【Step1】計画提出：事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画を作成し、訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄労働局へ提出します。主な提出書類は職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画（様式第1-3号）、対象労働者一覧、訓練カリキュラムなど。
3. 【Step2】訓練実施：職業訓練実施計画に基づき訓練を実施し、支給申請までに訓練経費の全額を支払います。
4. 【Step3】支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に、管轄労働局へ支給申請書、OFF-JT実施状況報告書、雇用契約書の写し、振込通知書、出勤簿・賃金台帳の写しなどを提出します。

申請は雇用関係助成金ポータル（電子申請）からも可能です。

申請前に押さえておきたい注意点

• 「訓練経費」は無料になりません：厚生労働省も注意喚起しているとおり、助成金は経費の一部を後から助成する制度です。いったん全額を支払う必要があります。
• 計画届は訓練開始の1か月前まで：訓練を始めてからでは申請できません。研修の日程が決まったら逆算して準備してください。
• 事業展開等実施計画の作成が必須：事業展開の内容を具体的に記載する必要があるため、事前に取り組み内容を整理しておきましょう。
• 人事・人材育成計画に基づく訓練は認定支援機関の確認が必要：対象訓練ⅲに該当する場合、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
• 疎明書の提出漏れに注意：2026年5月14日以降の支給申請では様式第28号の添付が必要です。

研修だけでなく、非正規社員の正社員化とセットで検討する場合はキャリアアップ助成金 正社員化コース、ITツール導入とあわせて検討する場合はデジタル化・AI導入補助金もあわせてご確認ください。

よくある質問（FAQ）

事業展開等リスキリング支援コースの助成率はいくらですか？

中小企業は経費助成75％・賃金助成1時間あたり1,000円、大企業は経費助成60％・賃金助成1時間あたり500円です。さらに中小企業に限り、賃金要件または資格等手当要件を満たしたうえで事業展開促進機器等を導入した場合、導入費用の50％が「設備投資加算」として支給されます（2026年4月8日新設）。

個人事業主でも申請できますか？

公式リーフレットでは対象者を「事業主：雇用保険適用事業所の事業主／労働者：雇用保険被保険者」と定めています。従業員を雇用していて雇用保険の適用事業所になっていれば、個人事業主でも事業主として申請できます。ただし助成の対象になるのは雇用保険被保険者である従業員の訓練で、事業主本人が受ける訓練は対象外です。

どんな訓練が対象になりますか？

訓練時間数が10時間以上で、OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であることが前提です。そのうえで、①事業展開に伴い新たな分野で必要となる訓練、②企業内のDX化・GX（カーボンニュートラル）化に関連する訓練、③人事及び人材育成に関する計画に基づき今後従事する予定の職務に必要な訓練、のいずれかに該当する必要があります。③の場合は事前に認定経営革新等支援機関の確認が必要です。

eラーニングや定額制サービスの研修も対象ですか？

対象ですが、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です。経費助成の限度額はeラーニング・通信制が中小企業15万円・大企業10万円、定額制サービスは受講者1人1か月あたり2万円となります。

いつまでに申請すればよいですか？

訓練計画（職業訓練実施計画届など）は訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の労働局へ提出します。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内です。制度の終了時期については、厚生労働省の公式ページ上で明示されていないため、活用を検討する際は必ず公式ページと管轄労働局で最新の取り扱いをご確認ください。

出典・参考リンク

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」（2026年7月17日確認）
• 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）」PDF
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：設備投資加算を新設しました」PDF
• 厚生労働省「助成金のお問い合わせ先・申請先」