ものづくり補助金は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。従来のものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は第23次公募で受付を終了し、後継となる新制度の第1回公募が2026年6月29日にスタート。申請受付は2026年8月31日から、締切は9月30日18時です。補助上限額は枠によって最大3,500万円〜9,000万円に拡大しました。
この記事の情報は2026年7月17日時点のものです。要件・金額・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイトおよび中小企業庁の公募情報で最新の公募要領をご確認ください。
ものづくり補助金2026（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金＋中小企業新事業進出補助金の統合制度） |
| 補助上限額 | 革新的新製品・サービス枠：最大3,500万円／新事業進出枠・グローバル枠：最大9,000万円（従業員規模に応じ750万円〜） |
| 補助率 | 中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者2/3／グローバル枠は中小企業2/3 |
| 対象者 | 日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等 |
| 申請受付期間 | 2026年8月31日（月）〜2026年9月30日（水）18:00厳守（第1回） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必須） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から10か月以内（革新的新製品・サービス枠）／14か月以内（新事業進出枠・グローバル枠） |
3つの申請枠はどう違う？
新制度は目的別に3つの枠に分かれています。革新的な製品開発なら「革新的新製品・サービス枠」、新市場への進出なら「新事業進出枠」、海外展開なら「グローバル枠」が基本の選び方です。
| 枠 | 対象事業 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発（設備導入のみは不可） | 最大3,500万円 | 中小1/2（条件により2/3）・小規模2/3 |
| 新事業進出枠 | 新規性のある製品・サービス＋新市場への進出 | 最大9,000万円 | 中小1/2（条件により2/3） |
| グローバル枠 | 自社製品を活用した海外販路開拓・国内輸出体制の強化 | 最大9,000万円 | 中小2/3 |
申請要件は何を満たす必要がある？
3〜5年の事業計画を作成し、以下の共通要件を満たす必要があります。
- 付加価値額：年平均成長率4.0％以上
- 賃上げ：年平均3.5％以上（未達時は返還義務あり）
- 最低賃金：地域最低賃金＋30円以上（未達時は返還義務あり）
- ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画の公表
- 子育て・職場環境整備への取組（いずれかを実施）
- 金融機関から資金調達する場合は確認書の提出
なお、給与年平均＋6.0％以上・最低賃金＋50円以上を満たす「賃上げ特例」に該当すると補助上限額が引き上げられます（未達時は上乗せ分を返還）。最低賃金近傍の労働者が一定割合以上いる場合の「最低賃金引上げ特例」では補助率が引き上げられます。
補助対象になる経費は？
| 補助対象経費 | 革新的新製品枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ○ | ○ | ○ |
| 建物費 | — | ○ | ○ |
| 技術導入費 | ○ | ○ | ○ |
| 知的財産関連費 | ○ | ○ | ○ |
| 外注費・専門家費 | ○ | ○ | ○ |
| クラウド利用費 | ○ | ○ | ○ |
| 原材料費 | ○ | ○ | ○ |
| 広告宣伝・販売促進費 | ○ | ○ | ○ |
| 海外旅費・翻訳費 | — | — | ○ |
申請から入金までの流れ（8ステップ）
- 公募開始：公募要領の公表・受付開始（第1回は2026年6月29日公開）
- 電子申請：GビズIDを使って電子申請システムから申請（2026年8月31日〜9月30日18:00）
- 採択通知：審査結果の通知（採択／不採択）
- 交付申請・交付決定：補助金交付の正式決定・補助額の確定
- 事業実施：交付決定日から10〜14か月以内に実施
- 実績報告：事業完了後に成果・経費の実績報告を提出
- 補助金支払い：審査終了後に補助金が支払われる（後払い）
- 事業化状況報告：5年間にわたり事業化状況を定期報告
電子申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には時間がかかるため、申請を検討している段階で早めに手続きを済ませておきましょう。手順はjGrants（Jグランツ）の使い方完全ガイド｜GビズIDプライムの取得方法で解説しています。
申請前に知っておきたい注意点
- 採択＝満額交付ではありません。審査の結果、減額や一部経費の対象外が発生する場合があります。
- 補助金は後払いです。設備費用は一度自己資金や融資で立て替える必要があります。
- 事業計画は申請者自身が作成する必要があります。認定経営革新等支援機関などの助言を受けることは可能ですが、作成自体を第三者が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。
- 対象外事業者に注意。従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業、過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者、政治・宗教法人等は申請できません。
- 賃上げ要件の未達は返還につながります。年平均3.5％の賃上げは3〜5年の計画期間を通じた義務であり、実現可能性を踏まえて計画してください。
- 設備は補助事業専用で使用する義務があります。不正時は返還に加え、公表・刑事罰の可能性があります。
よくある質問
ものづくり補助金は2026年もありますか？
従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は第23次公募（2026年5月8日締切）で受付を終了し、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。事実上の後継制度として2026年6月29日に第1回公募要領が公開されており、支援自体は継続しています。
補助上限額と補助率はいくらですか？
革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は最大9,000万円です（いずれも従業員規模に応じて750万円〜）。補助率は革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠が中小企業1/2（条件により2/3）・小規模事業者2/3、グローバル枠は中小企業2/3です。
第1回公募の締切はいつですか？
申請受付は2026年8月31日（月）開始、応募締切は2026年9月30日（水）18:00厳守です。公募開始は2026年6月29日（月）でした。
申請に必要な要件は何ですか？
3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、賃上げ年平均3.5%以上、最低賃金が地域最低賃金＋30円以上を満たすことが3枠共通の要件です。加えて一般事業主行動計画の公表と、子育て・職場環境整備への取組が必要です。電子申請にはGビズIDが必須です。
申請できない事業者はありますか？
従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業、過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者、政治・宗教法人等は補助対象外です。
出典
- 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」（2026年6月30日）
- ミラサポplus「【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開【申請受付期間：8/31〜9/30】」
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式ホームページ（中小企業基盤整備機構）
制度全体の探し方や申請の流れは補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】にまとめています。
