親の退院日が決まった、あるいは要介護認定を申請した。その日から「何を買えばいいのか」を検索し始める人がとても多いのですが、介護用品でいちばん多い失敗は「買わなくてよかったものを買う」ことです。手すりも車いすも介護ベッドも、介護保険では原則レンタルの対象で、買う設計になっていません。
この記事は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムに載っている福祉用具の対象品目をもとに、「借りるもの」「買うと保険が出るもの」「自分で買うもの」の3つに仕分けした準備リストです。買っていい日がいつなのかも、認定の仕組みから逆算して示します。基準日は2026年8月30日です。
この記事の結論
- 手すり・車いす・介護ベッド・スロープ・歩行器は買わない。介護保険の福祉用具貸与の13品目に入っていて、1〜3割の自己負担で借りられます。
- 買うと保険が出るのは9品目だけ。腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽など、他人が使ったものを再利用しにくい排泄・入浴まわりに限られます。同一年度で10万円までの償還払いです。
- 「買っていい日」は要介護認定の申請日以降。認定は原則30日以内に出ますが、認定の効力は申請日にさかのぼるため、ケアマネジャーが暫定の計画を立てれば結果を待たずに借り始められます。
- 自分で買うのは消耗品と衛生用品だけ。紙おむつ、防水シーツ、使い捨て手袋、とろみ調整食品などは介護保険の対象外です。ここだけ先に用意すれば足ります。
- スロープ・歩行器・単点杖・多点杖は「借りる／買う」を選べる。2024年度からの選択制で、購入が得になる分岐は使用期間6〜13か月が目安です。
基準日：2026年8月30日／出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）ほか
買っていい日は「認定結果が出た日」ではない
介護用品を買うタイミングで迷う原因は、要介護認定の仕組みが分かりにくいことにあります。結論から言うと、結果が出るのを待つ必要はありません。認定の効力は申請日にさかのぼるためです。
DAY 0／申請日
市区町村の窓口へ要介護認定を申請する
ここが起点です。この日より前にそろえた福祉用具は、あとから保険の対象にはなりません。入院中に退院日が見えた時点で申請しておくと、退院日に間に合います。
DAY 0〜／暫定の計画
ケアマネジャーに相談し、暫定の計画で借り始める
認定結果が出る前でも、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談すれば暫定の計画でサービスを始められます。福祉用具専門相談員が家を見て、必要な用具を提案します。この段階で「借りられるもの」が確定するので、買い物はここまで待つのが正解です。
DAY 30／原則の期限
認定結果が届く（原則30日以内）
要介護認定は申請日から原則30日以内に行うことになっています。30日以内に認定できない場合は、処理見込期間と理由を書いた延期通知が届きます。実務では30日を超えることもあるため、待つ前提では動かないでください。
認定後
要介護度が決まり、借りられる品目が確定する
車いす・特殊寝台（介護ベッド）・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフトは、要支援1・2と要介護1の人は原則として保険給付の対象になりません。ここで「借りられない」と分かってから買っても遅くありません。
出典は金沢市の介護保険課が公表しているとおり、認定は原則30日以内で、遅れる場合は延期通知が出ます。制度上の期限であって「30日は待たされる」という意味ではないので、退院日が近いなら申請と同時にケアマネジャーを探すのが最短です。
借りるもの（介護保険の福祉用具貸与・13品目）
まず、買ってはいけないものから。次の品目は介護保険で借りられます。費用は1割（一定以上の所得なら2割または3割）負担で、要介護度ごとの1か月の支給限度額の枠内でほかのサービスと組み合わせて使います。
| 借りられる用具 | 要介護度の制限 |
|---|---|
| 手すり | 制限なし（工事不要の据え置き型・突っ張り型） |
| スロープ | 制限なし。固定用スロープは購入との選択制 |
| 歩行器 | 制限なし。歩行車を除く歩行器は購入との選択制 |
| 歩行補助つえ | 制限なし。単点杖（松葉づえを除く）と多点杖は購入との選択制 |
| 車いす・車いす付属品 | 要支援1・2、要介護1は原則対象外 |
| 特殊寝台（介護ベッド）・付属品 | 要支援1・2、要介護1は原則対象外 |
| 床ずれ防止用具 | 要支援1・2、要介護1は原則対象外 |
| 体位変換器 | 要支援1・2、要介護1は原則対象外 |
| 移動用リフト（つり具を除く） | 要支援1・2、要介護1は原則対象外 |
| 認知症老人徘徊感知機器 | 要支援1・2、要介護1は原則対象外 |
| 自動排泄処理装置 | 要支援1・2、要介護1・2・3は原則対象外 |
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」（2026年8月30日確認）／編集部整理
この表の右側を見てください。要介護1以下だと、介護ベッドも車いすも原則として借りられません。ここで初めて「では買うか」という話になります。逆に言えば、要介護2以上と分かっているなら、ベッドも車いすも買う必要はありません。
買うと保険が出るもの（特定福祉用具販売・9品目）
他人が使ったものを再び使うことに抵抗があるもの、使ううちに形や質が変わるもの。つまり排泄と入浴に使う用具は、レンタルではなく購入が対象になります。対象は次の9品目です。
購入の3つのルール
- いったん全額を払う（償還払い）。あとから9割（所得によっては8割・7割）が介護保険から戻ります。立て替えが必要です。
- 同一年度で10万円まで。自己負担1割の人なら9万円が給付されます。年度をまたぐと枠が復活します。
- 指定を受けた事業者から買うこと。同じ商品でも、指定事業者以外や通販で買うと保険の対象になりません。ここが最大の落とし穴です。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「特定福祉用具販売」（2026年8月30日確認）
3つめが重要です。シャワーチェアもポータブルトイレも通販で普通に売っていますが、指定事業者を通さずに買うと、同じ商品でも保険は1円も出ません。9割戻る買い物と、全額自腹の買い物では意味がまったく違います。この9品目に当たるものは、必ずケアマネジャーか福祉用具の事業者に相談してから買ってください。
借りるか買うかを選べる4品目と、分かれ目の月数
2024年度から、固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・単点杖（松葉づえを除く）・多点杖の4つは、貸与と販売のどちらかを選べる「選択制」になりました。ケアマネジャーと福祉用具専門相談員が提案します。
厚生労働省の効果検証調査（2026年4月27日公表）によると、令和6年度の購入選択率は固定用スロープ15.2%、歩行器1.6%にとどまっています。制度としては選べるものの、実際にはほとんどの人が借り続けているということです。
購入額が月額レンタル料を上回るまでの月数（分岐月数）
出典：厚生労働省 福祉用具の貸与と販売の選択制に関する効果検証調査（2026年4月27日公表）の数値をもとに編集部作成
読み方はシンプルです。単点杖は6.4か月、固定用スロープと歩行器は9か月、多点杖は13か月を超えて使うなら買ったほうが安い。ただしこれは金額だけの計算で、身体の状態が変われば用具も替わります。同じ調査では、購入したのに使っていなかった割合が事業所平均で4〜8%あることも報告されています。「1年以上、同じものを同じ使い方で使い続ける見込みがあるか」を先に考えてください。
自分で買うもの（介護保険が使えない8品）
ここまでで「借りるもの」と「保険が出る買い物」が分かりました。残りが、家族が自分で用意する消耗品と衛生用品です。介護がはじまった週にそろえるべきなのは、実はこの8つだけです。福祉用具は相談してから、消耗品は先に、という順番になります。
| 品目 | 選ぶときの基準 |
|---|---|
| 紙おむつ・パッド | 自分でトイレに行けるなら「パンツ型＋薄型パッド」、寝て過ごす時間が長いなら「テープ止め型＋長時間パッド」。最初は少量で試し、体格と漏れ方を見てから箱買いに切り替えます。 |
| 防水シーツ | 洗い替えを含めて2枚以上。全面タイプは蒸れやすいので、腰まわりだけを覆う部分タイプから始めると失敗しにくいです。 |
| 使い捨て手袋 | 排泄介助と口腔ケアで毎日使います。粉なしのニトリル製がにおい移りしにくく、破れにくい。サイズは介助する人の手に合わせます。 |
| 清拭タオル・おしりふき | 入浴できない日の清拭に。温めて使えるタイプだと本人の負担が減ります。 |
| とろみ調整食品 | むせが出てきたら。医師や言語聴覚士に「どのくらいの濃さか」を確認してから買います。自己判断で濃くしすぎると、かえって飲み込みにくくなります。 |
| 吸い飲み・ストローコップ | 起き上がりにくい人の水分補給に。転倒防止より先に、脱水の予防が効きます。 |
| 浴室の滑り止めマット | 工事の要らない対策で、いちばん費用対効果が高い1品。浴槽の中と洗い場の両方に置きます。 |
| 介護用エプロン・食事用エプロン | 食べこぼしの片づけ時間が減り、衣類の洗濯量も減ります。撥水素材で洗えるものを2枚。 |
なお、市区町村によっては紙おむつの現物支給や購入費の助成を行っています。要介護度や住民税の課税状況で条件が変わるため、買い足す前に地域包括支援センターで確認する価値があります。
用途から探すときのリンク
以下は用途から探すための検索リンクです。同じ用途でも体格や介助の度合いで最適解が変わるため、商品名ではなく用途で探し、レビューで「介助する人が使いやすいか」を見てから決めてください。価格と在庫はリンク先の表示が最新です（リンク確認日：2026年8月30日）。
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紙おむつ（テープ止め型）
寝て過ごす時間が長い場合の基本形。パッドと組み合わせて交換回数を減らします。
損しないポイント
先に知っていれば防げる5つ
- 福祉用具は「買う前に相談」。9品目に当たるものを指定事業者以外から買うと、保険は出ません。同じ商品でも支払いが10倍違います。
- 手すりは工事より先にレンタルを試す。据え置き型・突っ張り型は貸与の対象で、位置を変えられます。工事で付ける手すりは住宅改修（上限20万円）の枠を使うため、置き場所が固まってからで十分です。
- 介護ベッドを衝動買いしない。要介護2以上なら借りられます。要介護1以下でも、状態によっては例外的に貸与が認められる仕組みがあるので、まずケアマネジャーに聞いてください。
- 紙おむつは箱買いしない。体格が合わない、漏れ方が想定と違う、が最初の1週間でほぼ必ず起きます。少量で2〜3種類試してから量を増やします。
- 年度の10万円枠を1回で使い切らない。特定福祉用具販売の枠は同一年度で10万円です。入浴補助用具をそろえたあとにポータブルトイレが必要になる、という順序はよくあります。
パターン別・いま買うべきものはどれか
A：退院日が決まっている
退院日の前に要介護認定を申請し、病院の医療ソーシャルワーカーにケアマネジャーの紹介を頼みます。福祉用具は退院日に合わせて搬入してもらえるので、家族が用意するのは消耗品だけで足ります。
B：認定申請はこれから
申請日が起点になるので、まず窓口へ行くのが最優先です。買い物はそのあと。先に買った福祉用具はさかのぼって保険の対象にはなりません。
C：要介護1・要支援と出た
介護ベッドや車いすは原則として借りられません。まずは手すり・歩行補助つえ・滑り止めマットなど、制限のない品目と自費の衛生用品で足場を固めます。
D：状態が変わってきた
むせが増えた、夜間のトイレが間に合わない、といった変化が出たら、用具の見直しどきです。区分変更申請をすれば借りられる品目が増えることがあります。
イレギュラー・現場対応
賃貸住宅で手すりを付けたい
工事を伴う手すりは住宅改修（上限20万円・自己負担1〜3割）の対象ですが、賃貸では所有者の承諾が要ります。承諾が取れないときは、床と天井で突っ張る据え置き型の手すりが福祉用具貸与の対象です。工事なしで、レンタルなので位置も変えられます。まずこちらを試すほうが早く、原状回復の心配もありません。
ポータブルトイレを買ったが使ってくれない
よくある失敗です。夜間だけ使う前提なら、ベッドからの動線と足の着き方が合っているかを見直します。腰掛便座は特定福祉用具販売の対象なので、購入前に福祉用具専門相談員に高さと形状を選んでもらってください。前述の効果検証調査でも、購入したのに使っていなかった割合が4〜8%あることが報告されています。
保険で買った用具が壊れた
特定福祉用具販売の枠は同一年度で10万円までです。年度内に同じ品目を買い直すと枠を消費します。修理で済むかを事業者に確認し、年度をまたげるなら翌年度の枠を使うほうが得になることがあります。
遠方に住んでいて様子が分からない
地域包括支援センターは、本人が住んでいる市区町村のものが窓口になります。家族が離れて暮らしていても電話で相談できます。福祉用具の選定には家の状況（段差、廊下の幅、浴室の広さ）が必要なので、訪問時にスマートフォンで撮っておくと話が早く進みます。
相場観と編集部の価値判断
介護用品の相場は、商品よりも「保険が効く買い方をしたかどうか」で総額が10倍変わります。特定福祉用具販売の9品目は自己負担1割なら1割の支払いで済み、同じ商品を通販で買えば全額自腹です。ここが最大の分岐で、レビューを比べる時間よりも、ケアマネジャーに1本電話するほうが効きます。
もうひとつの相場観は「借りる」の安さです。福祉用具貸与は月額の1〜3割負担で、身体の状態が変われば別の用具に替えられます。購入は買い切りなので、状態が変わったときに使えなくなったものが手元に残ります。前述の分岐月数（単点杖6.4か月、スロープ9.0か月、歩行器9.1か月、多点杖13.0か月）は「その期間より長く、同じ状態が続く見込みがあるか」を判定する道具として使うのが正しい使い方です。
編集部として言い切っておきたいのは、介護がはじまった週に家族が買うべきものは、消耗品と衛生用品だけでいいということです。福祉用具は専門職が家を見てから決めるほうが、安く、早く、失敗が少ない。焦って通販を回遊する時間があれば、地域包括支援センターの番号を調べて電話をかけたほうが、結果的にお金も時間も残ります。
買う前にやること（手順）
- 市区町村の窓口で要介護認定を申請する
認定の効力は申請日にさかのぼります。ここが起点なので、退院日が見えた時点で先に申請します。認定は原則30日以内に行われ、遅れる場合は延期通知が届きます。
- 地域包括支援センターに連絡してケアマネジャーを決める
認定結果を待たずに動けます。要支援なら地域包括支援センター、要介護なら居宅介護支援事業所が窓口です。暫定の計画を作ってもらえば、結果が出る前から福祉用具を借り始められます。
- 福祉用具専門相談員に家を見てもらう
段差、廊下の幅、浴室、ベッドの置き場所。実際の家を見てから用具が決まります。この訪問の前に福祉用具を買うと、合わないものを買う確率が高くなります。
- 「借りる・保険で買う・自費で買う」に仕分けする
13品目は借りる、9品目は指定事業者から買う、それ以外は自分で買う。この仕分けが終わってから買い物リストを作ります。
- 自費のぶんだけ少量で買って試す
紙おむつ、防水シーツ、手袋、とろみ調整食品。最初は少量で2〜3種類を試し、体格と使い勝手が分かってから量を増やします。
- 1か月後に見直す
使わなかったもの、足りなかったものを書き出してケアマネジャーに伝えます。区分変更や用具の入れ替えで、負担が下がることがあります。
よくある質問
介護がはじまったら、まず何を買えばいいですか？
紙おむつ、防水シーツ、使い捨て手袋、清拭用のタオル、とろみ調整食品、吸い飲み、浴室の滑り止めマット、食事用エプロンの8品です。これらは介護保険の対象外なので家族が用意します。手すり・車いす・介護ベッド・スロープ・歩行器は介護保険の福祉用具貸与で借りられるため、買う必要はありません。
介護ベッドは買ったほうがいいですか？
要介護2以上なら借りられるので、買う必要はありません。特殊寝台と付属品は福祉用具貸与の13品目に入っており、1〜3割の自己負担で利用できます。ただし要支援1・2と要介護1の人は原則として保険給付の対象外です。この場合も、状態によって例外的に貸与が認められることがあるため、購入を決める前にケアマネジャーへ確認してください。
ポータブルトイレやシャワーチェアは通販で買ってもいいですか？
保険の給付を受けたいなら通販では買えません。腰掛便座や入浴補助用具は特定福祉用具販売の対象品目ですが、指定を受けた事業者から購入した場合にしか保険は出ません。同じ商品でも購入先を間違えると全額自己負担になります。購入費の支給は同一年度で10万円までで、いったん全額を支払ってから9割（所得により8割・7割）が戻る償還払いです。
要介護認定の結果が出る前に福祉用具を借りられますか？
借りられます。認定の効力は申請日にさかのぼるため、ケアマネジャーが暫定の計画を作れば結果を待たずにサービスを始められます。要介護認定は申請日から原則30日以内に行われ、間に合わない場合は処理見込期間と理由を書いた延期通知が届きます。退院日が決まっている場合は、申請と同時に地域包括支援センターへ連絡してください。
歩行器や杖は借りるのと買うのはどちらが得ですか？
固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・単点杖（松葉づえを除く）・多点杖の4品目は2024年度から選択制です。厚生労働省の効果検証調査をもとに計算すると、購入額が月額レンタル料を上回る分岐は単点杖6.4か月、固定用スロープ9.0か月、歩行器9.1か月、多点杖13.0か月です。これより長く同じ用具を使う見込みがあれば購入が有利ですが、身体の状態が変わると使えなくなる点は考慮してください。
紙おむつの費用に補助はありますか？
市区町村によって、紙おむつの現物支給や購入費の助成を行っている場合があります。要介護度や住民税の課税状況で条件が変わるため、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターで確認してください。介護保険の福祉用具の枠とは別の制度です。
出典と関連記事
出典（2026年8月30日確認）
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？ – 福祉用具貸与」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？ – 特定福祉用具販売」
- 厚生労働省 福祉用具の貸与と販売の選択制に関する効果検証調査（2026年4月27日公表）
- 金沢市 介護保険課「要介護認定は申請してから認定までどれくらい期間がかかりますか。」
分岐月数は、上記調査で示された1個あたりの販売額と月額貸与額から編集部が算出した試算値です。実際の金額は用具の種類と事業者によって異なります。制度の適用可否は最終的に市区町村と担当のケアマネジャーが判断します。
介護用品は、買う順番を間違えなければ出費はぐっと小さくなります。まず申請、次に相談、そのあとに買い物。この順番だけ覚えて帰ってください。
関連記事
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